平成30年度当初予算 会計管理事務費

事業名 :会計管理事務費(19960094) 予算要求課 会計総務課
細事業名 :会計管理事務費 予算計上課 会計総務課
細々事業名 :会計管理事務費(19960094-00010001)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤職員雇用 1,982千円 1 非常勤職員雇用 1,982千円
非常勤嘱託員 非常勤嘱託員
 報 酬   138,540円*12ヶ月=  報 酬   138,150円*12ヶ月= 1,657
 交通費 27,000円*12ヶ月=  交通費 27,000円*12ヶ月= 324
調整要求  
【内示額】  
  報 酬   -138,540円*12ヶ月=  
  交通費 -27,000円*12ヶ月=  
  端数調整         -1,000円=  
【要求額】  
  報 酬   138,150円*12ヶ月=  
  交通費 27,000円*12ヶ月=  
2 新公会計アドバイザー報酬 288千円 2 新公会計アドバイザー報酬 288千円
18,000円*2名*4回= 18,000円*2名*4回= 144
36,000円*2名*2回= 36,000円*2名*2回= 144
(報酬計) 2,270千円 (報酬計) 2,270千円
1 非常勤職員雇用 315千円 1 非常勤職員雇用 335千円
非常勤嘱託員 非常勤嘱託員
 共済費     339,000円=  共済費     335,000円= 335
調整要求  
【内示額】  
 非常勤嘱託員  
  共済費    -339,000円=  
【要求額】  
 非常勤嘱託員  
  共済費    315,000円=  
(非常勤職員分(人件費)計) 315千円 (非常勤職員分(人件費)計) 335千円
1 非常勤職員雇用 279千円 1 非常勤職員雇用 276千円
非常勤作業員 非常勤作業員
 共済費     278,000円=  共済費     276,000円= 276
調整要求  
【内示額】  
 非常勤作業員  
  共済費    -278,000円=  
【要求額】  
 非常勤嘱託員  
  共済費    279,000円=  
(非常勤職員分(物件費)計) 279千円 (非常勤職員分(物件費)計) 276千円
(非常勤職員分計) 594千円 (非常勤職員分計) 611千円
(共済費計) 594千円 (共済費計) 611千円
1 非常勤職員雇用 1,689千円 1 非常勤職員雇用 1,693千円
非常勤作業員 非常勤作業員
賃 金 (4,790円*46日)+(5,750円*198日)= 賃 金 (4,790円*43日)+(5,750円*201日)= 1,361
交通費 1,350円*244日= 交通費 1,350円*244日= 329
端数調整           1,000円= 1
(賃金計) 1,689千円 (賃金計) 1,693千円
1 出納員研修会講師謝礼 22千円 1 出納員研修会講師謝礼 22千円 単*
11,000円*2回= 22 11,000円*2回= 22
2 政府調達苦情検討委員会委員への
  謝礼
51千円 2 政府調達苦情検討委員会委員への
  謝礼
51千円
51,000円= 51 51,000円= 51
(報償費(補助費等)計) 73千円 (報償費(補助費等)計) 73千円
(報償費計) 73千円 (報償費計) 73千円
1 近畿ブロック主管課長会議等 237千円 1 近畿ブロック主管課長会議等 単*
  (1) 近畿ブロック主管課長会議等 237千円   (1) 近畿ブロック主管課長会議等
     237,000円=  
2 予算執行機関、金融機関会計実地
  検査
1,453千円 2 予算執行機関、金融機関会計実地
  検査
1,453千円 単*
 管内(大阪府内)  管内(大阪府内)
  総合検査   総合検査
咲洲庁舎   560円* 45箇所*3人= 75 咲洲庁舎   560円* 45箇所*3人= 75
出先機関 1,000円*241箇所*3人= 723 出先機関 1,000円*241箇所*3人= 723
   特別検査 1,000円*240箇所*2人= 480    特別検査 1,000円*240箇所*2人= 480
金融機関 1,000円* 30箇所*3人= 90 金融機関 1,000円* 30箇所*3人= 90
 管外 27,900円*3人= 83  管外 27,900円*3人= 83
3 会計事務研修 72千円 3 会計事務研修 単*
  (1) 会計事務研修 72千円   (1) 会計事務研修
1,000円*6人*12回=  
4 国費事務説明会 212千円 4 国費事務説明会
  (1) 官庁会計システム操作説明会等 212千円   (1) 官庁会計システム操作説明会等
官庁会計システム(ADAMS2)操作説明会  
        (歳入) 40,000円*2人=  
(歳出) 46,000円*2人=  
会計検査院研修      40,000円*1人=  
5 連絡調整旅費 97千円 5 連絡調整旅費 97千円
      97,000円= 97       97,000円= 97
6 新公会計制度関係出張旅費 305千円 6 新公会計制度関係出張旅費 305千円
○管内旅費 ○管内旅費
 新公会計事務研修  新公会計事務研修
  1,000円*2人*4回= 8   1,000円*2人*4回= 8
 
○管外旅費 ○管外旅費
東京都・総務省(会計基準統一に向けた 東京都・総務省(会計基準統一に向けた
 取組み等の連絡調整及び新公会計制度普  取組み等の連絡調整及び新公会計制度普
 及促進連絡会議)  及促進連絡会議)
  29,640円*2人*5回= 296   29,640円*2人*5回= 296
7 新公会計制度アドバイザー旅費 15千円 7 新公会計制度アドバイザー旅費 15千円
(800円+1,580円)*6回= (780円+1,560円)*6回= 14
8 近畿ブロック主管課長会議等 8 近畿ブロック主管課長会議等 237千円 単*
237,000円= 237
9 会計事務研修 9 会計事務研修 72千円 単*
1,000円*6人*12回= 72
10 国費事務説明会 10 国費事務説明会 212千円
官庁会計システム(ADAMS2)操作説明会
        (歳入) 40,000円*2人= 80
(歳出) 46,000円*2人= 92
会計検査院研修      40,000円*1人= 40
(旅費計) 2,391千円 (旅費計) 2,391千円
1 手数料証紙印刷 21,695千円 1 手数料証紙印刷
低額券  1.6602円*4,710,000枚*1.08=  
高額券  3.5820円*3,425,000枚*1.08=  
2 歳入歳出決算書等印刷 1,100千円 2 歳入歳出決算書等印刷 1,100千円
決算書、決算概要等報告書 決算書、決算概要等報告書
1,100,000円= 1,100 1,100,000円= 1,100
3 財務会計等関係消耗品 3,953千円 3 財務会計等関係消耗品 3,953千円 単*
3,973,000円= 3,953,000円= 3,953
調整要求【内示額】 -3,973,000円=  
    【調整額】    3,954,000円=  
調整要求  
【課長後調整内示額】  
             -3,954,000円=  
【部長後調整要求額】  
              3,953,000円=  
4 新公会計制度関係消耗需用費 600千円 4 新公会計制度関係消耗需用費 600千円
       600,000円= 600        600,000円= 600
5 財務諸表等印刷 1,100千円 5 財務諸表等印刷 1,100千円
1,100,000円= 1,100 1,100,000円= 1,100
6 複写サービス代 400千円 6 複写サービス代 400千円
400,000円= 400 400,000円= 400
(消耗需用費計) 28,848千円 (消耗需用費計) 7,153千円
1 維持需用経費 100千円 1 維持需用経費 100千円
   100,000円= 100    100,000円= 100
(維持需用費計) 100千円 (維持需用費計) 100千円
(需用費計) 28,948千円 (需用費計) 7,253千円
1 管外送金郵送料等 748千円 1 管外送金郵送料等
  (1) 管外隔地払 496千円   (1) 管外隔地払
簡易書留郵便 392円*1,263件=  
  (2) 海外送金 252千円   (2) 海外送金
 ビジネスサポートデスク送金分  
              252,000円=  
2 ファクシミリ用ダイヤルイン電話
  代
100千円 2 ファクシミリ用ダイヤルイン電話
  代
100千円 単*
100,000円= 100,000円= 100
3 直通電話代 110千円 3 直通電話代 110千円
110,000円= 110,000円= 110
4 証紙配送料 388千円 4 証紙配送料
388,000円=  
5 口座振替支払データ伝送事務 130千円 5 口座振替支払データ伝送事務 130千円
月額10,000円*12ヶ月*1.08= 月額10,000円*12ヶ月*1.08= 129
6 管外送金郵送料等 6 管外送金郵送料等 702千円
 ・管外隔地払
 簡易書留郵便 392円*1,147件= 449
 
 ・海外送金
  ビジネスサポートデスク送金分
              252,000円= 252
(その他の役務費計) 1,476千円 (その他の役務費計) 1,042千円
(役務費計) 1,476千円 (役務費計) 1,042千円
1 恩給等支払事務委託料 265千円 1 恩給等支払事務委託料
  (1) 事務取扱手数料 78千円   (1) 事務取扱手数料
28円*2,572件*1.08=  
  (2) 振込通知書郵送料 187千円   (2) 振込通知書郵送料
52円*2,560件=  
12.3円*2,560件*1.08=  
調整要求【内示額】 -(52円*2,560件)=  
-(12.3円*2,560件*1.08)=  
端数調整-1,000=  
    【調整額】 52円* 640件=  
62円*1,920件=  
12.3円*2,560件*1.08=  
2 恩給等支払事務委託料 2 恩給等支払事務委託料 229千円
 ・事務取扱手数料 28円*2,172件*1.08= 65
 
 ・振込通知書郵送料等  62円*2,160件= 133
12.3円*2,160件*1.08= 28
(その他の委託料計) 265千円 (その他の委託料計) 229千円
(委託料計) 265千円 (委託料計) 229千円
1 自動車借上料 230千円 1 自動車借上料 230千円 単*
   230,000円=    230,000円= 230
2 IT一括調達(総務部予算配当) 166千円 2 IT一括調達(総務部予算配当)
  (1) 官庁会計システム(ADAMS2)用 37千円   (1) 官庁会計システム(ADAMS2)用
   <1> 端末機 37千円    <1> 端末機
          3,023円*1台*12ヶ月=  
  (2) 非常勤職員用 129千円   (2) 非常勤職員用
   <1> 端末機 129千円    <1> 端末機
       3,567円*3台*12ヶ月=  
3 その他使用料 50千円 3 その他使用料 50千円
50,000円= 50 50,000円= 50
4 IT一括調達(総務部予算配当) 4 IT一括調達(総務部予算配当) 166千円
・官庁会計システム用(ADAMS2)端末機
          3,023円*1台*12ヶ月= 36
 
・非常勤職員用端末機
          3,567円*3台*12ヶ月= 128
  端数調整          1,000円= 1
(使用料及び賃借料計) 446千円 (使用料及び賃借料計) 446千円
1 備品購入費 47千円 1 備品購入費 47千円
47,000円= 47,000円= 47
(備品購入費計) 47千円 (備品購入費計) 47千円
(備品購入費計) 47千円 (備品購入費計) 47千円
1 未払金小切手償還金 20千円 1 未払金小切手償還金 20千円
20,000円= 20,000円= 20
(その他計) 20千円 (その他計) 20千円
(償還金、利子及び割引料計) 20千円 (償還金、利子及び割引料計) 20千円
(合計) 38,219千円 (合計) 16,075千円


ここまで本文です。