平成28年度当初予算 運営費

事業名 :運営費(19961459) 予算要求課 政策企画総務課
細事業名 :事務所運営費 予算計上課 政策企画総務課
細々事業名 :事務所運営費(19961459-00010001)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤嘱託員報酬 2,204千円 1 非常勤嘱託員報酬 2,149千円
非常勤嘱託員 非常勤嘱託員
(報酬 @138,920+交通費 @45,000)*12月= 報酬 @138,540*12月+
非常勤嘱託員 交通費 @270,000*0.9*年2回= 2,148
(報酬 @138,540+交通費 @45,000)*12月-  
(報酬 @138,920+交通費 @45,000)*12月=  
(報酬計) 2,204千円 (報酬計) 2,149千円
1 非常勤特別嘱託員共済費 360千円 1 非常勤特別嘱託員共済費 351千円
・健康保険料   @10,602円*12月= ・健康保険料【介護保険料含む】
・介護保険料    @1,548円*12月=          @10,458円*12月= 125
・厚生年金保険料 @15,727円*12月= ・厚生年金保険料 @16,045円*12月= 192
・児童手当拠出金   @270円*12月= ・児童手当拠出金   @270円*12月= 3
・雇用保険料    @2,483円*12月= ・雇用保険料    @2,417円*12月= 29
・健康保険料  
@9,504円*12月-@10,602円*12月=  
・介護保険料  
@1,719円*12月-@1,548円*12月=  
・厚生年金保険料  
((@15,726円*5月)+(@16,045円*7月))-  
@15,727円*12月=  
・雇用保険料  
 @2,478円*12月-@2,483円*12月=  
(非常勤職員分(人件費)計) 360千円 (非常勤職員分(人件費)計) 351千円
(非常勤職員分計) 360千円 (非常勤職員分計) 351千円
(共済費計) 360千円 (共済費計) 351千円
1 事務連絡旅費 5,246千円 1 事務連絡旅費 5,164千円
  (1) 緊急用務旅費 448千円   (1) 緊急用務旅費 425千円
448,000円 = 425,000円= 425
【前年度予算額の縮減】 【前年度予算額の縮減】
  (2) 管内旅費 1,198千円   (2) 管内旅費 1,139千円
調査G 調査G
1,198,000円 = 1,139,000円 = 1,139
【前年度予算額の縮減】
  (3) 管外旅費 3,600千円   (3) 管外旅費 3,600千円
@30,000円*10人*12回= @30,000円*10人*12回= 3,600
(旅費計) 5,246千円 (旅費計) 5,164千円
1 コピー代等 5,218千円 1 コピー代等 5,023千円
複写サービス 2,038,000円= 複写サービス 1,937,000円= 1,937
定期刊行物 1,305,000円= 定期刊行物 1,240,000円= 1,240
書籍 246,000円= 書籍 234,000円= 234
消耗品 1,629,000円= 消耗品 1,612,000円= 1,612
【前年度予算額の縮減】 【前年度予算額の縮減】
(消耗需用費計) 5,218千円 (消耗需用費計) 5,023千円
1 小修繕 504千円 1 小修繕 479千円
504,000円 = 479,000円 = 479
【前年度予算額の縮減】 【前年度予算額の縮減】
2 事務室光熱水費 367千円 2 事務室光熱水費 363千円
@23,377円*12月*1.2= @23,179円*12月*1.2= 333
@2,068円*12月*1.2= @2,012円*12月*1.2= 28
(維持需用費計) 871千円 (維持需用費計) 842千円
(需用費計) 6,089千円 (需用費計) 5,865千円
1 一般回線料 2,537千円 1 一般回線料 2,409千円
  (1) ファックス 669千円   (1) ファックス 635千円
@55,700円*12月= @52,915円*12月= 634
【前年度予算額の縮減】
  (2) 電 話 1,868千円   (2) 電 話 1,774千円
@155,600円*12月= @147,820円*12月= 1,773
【前年度予算額の縮減】
2 切手代等 882千円 2 切手代等 838千円
1,082,000円= 838,000円= 838
【前年度予算額の縮減】 【前年度予算額の縮減】
-200,000円=  
※委託料に振替  
3 新規借上宿舎用マンション仲介手数料 260千円 3 新規借上宿舎用マンション仲介手数料 240千円
@120,000円*1.08*2戸= @111,000円*1.08*2戸= 239
4 携帯電話通話料 554千円 4 携帯電話通話料 527千円
基本料・通話料 基本料・通話料
@4,616円*12月*10台= @4,385円*12月*10台= 526
【前年度予算額の縮減】
5 リース備品搬入料 40千円 5 リース備品搬入料 38千円
@20,000円*2戸= @19,000円*2戸= 38
【前年度予算額の縮減】
(その他の役務費計) 4,273千円 (その他の役務費計) 4,052千円
(役務費計) 4,273千円 (役務費計) 4,052千円
1 産業廃棄物廃棄処分料 200千円 1 産業廃棄物廃棄処分料 190千円
200,000円= 190,000円= 190
【前年度予算額の縮減】
(その他の委託料計) 200千円 (その他の委託料計) 190千円
(委託料計) 200千円 (委託料計) 190千円
1 都道府県会館賃借料 9,709千円 1 都道府県会館賃借料 9,709千円
  (1) 事務室 9,709千円   (1) 事務室 9,709千円
@2,300円*325.7平方メートル*1.08*6月= @2,300円*325.7平方メートル*1.08*12月= 9,708
@2,300円*325.7平方メートル*1.1*6月=  
@2,300円*325.7平方メートル*1.08*6月-  
@2,300円*325.7平方メートル*1.1*6月=  
端数調整 -1,000円=  
2 宿舎賃借料 15,574千円 2 宿舎賃借料 14,574千円
○賃借料(12戸) ○賃借料(11戸)
@1,297,800円*12月= @1,214,500円*12月= 14,574
3 宿舎用備品リース料 1,386千円 3 宿舎用備品リース料 1,224千円
692,978円+705,811円= 1,223,640円= 1,223
692,978円-705,811円=  
端数調整 -1,000円=  
4 自動車借上料 6,358千円 4 自動車借上料 6,041千円
6,358,000円= 6,041,000円= 6,041
【前年度予算額の縮減】 【前年度予算額の縮減】
5 会議室使用料等 470千円 5 会議室使用料等 447千円
470,000円= 447,000円= 447
【前年度予算額の縮減】 【前年度予算額の縮減】
6 新規借上宿舎用マンション賃借料 2,880千円 6 新規借上宿舎用マンション賃借料 2,664千円
@120,000円*12月*2戸= @111,000円*12月*2戸= 2,664
7 新規借上宿舎用マンション敷金・礼金 960千円 7 新規借上宿舎用マンション敷金・礼金 888千円
@120,000円*4月*2戸= @111,000円*4月*2戸= 888
8 新規借上宿舎用マンション備品リース料 288千円 8 新規借上宿舎用マンション備品リース料 274千円
@12,000円*12月*2戸= @11,400円*12月*2戸= 273
【前年度予算額の縮減】
9 新聞記事クリッピング許諾料 85千円 9 新聞記事クリッピング許諾料 85千円
 
@6,500円*6月*1.08= @6,500円*12月*1.08= 84
@6,500円*6月*1.1=  
 
@6,500円*6月*1.08-@6,500円*6月*1.1=  
端数調整 -1,000円=  
(使用料及び賃借料計) 37,710千円 (使用料及び賃借料計) 35,906千円
1 庁用備品購入代 271千円 1 庁用備品購入代 258千円
271,000円= 258,000円= 258
【前年度予算額の縮減】 【前年度予算額の縮減】
(備品購入費計) 271千円 (備品購入費計) 258千円
(備品購入費計) 271千円 (備品購入費計) 258千円
1 全国東京事務所長会分担金 20千円 1 全国東京事務所長会分担金 20千円
20,000円= 20,000円= 20
2 近畿府県東京事務所長会分担金 15千円 2 近畿府県東京事務所長会分担金 15千円
15,000円= 15,000円= 15
3 宿舎共益費 611千円 3 宿舎共益費 572千円
@50,900円*12月= @47,600円*12月= 571
4 新規借上宿舎用マンション共益費 240千円 4 新規借上宿舎用マンション共益費 106千円
@10000円*12月*2戸= @4,400円*12月*2戸= 105
5 都道府県会館負担金 7,007千円 5 都道府県会館負担金 7,007千円
共益費 共益費
@1,660円*325.7平方メートル*1.08*6月= @1,660円*325.7平方メートル*1.08*12月= 7,006
@1,660円*325.7平方メートル*1.1*6月=  
共益費  
@1,660円*325.7平方メートル*1.08*6月-  
@1,660円*325.7平方メートル*1.1*6月=  
端数調整 -1,000円=  
6 各種講演会等参加負担金 48千円 6 各種講演会等参加負担金 48千円
48,000円= 48,000円= 48
(その他に対するもの計) 7,941千円 (その他に対するもの計) 7,768千円
(負担金計) 7,941千円 (負担金計) 7,768千円
(負担金、補助及び交付金計) 7,941千円 (負担金、補助及び交付金計) 7,768千円
(合計) 64,294千円 (合計) 61,703千円

 [特定財源の内訳]

平成27年度当初

平成28年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 公舎入居料 1,742 1 公舎入居料 1,797
公舎14室分 1,742,000円= 公舎15室分 1,797,000円= 1,797
2 事務所運営経費負担金 8,541 2 事務所運営経費負担金 8,539
(都道府県会館使用料 9,799,000円 + (都道府県会館使用料 9,709,000円 +
   〃      7,072,000円 +    〃      7,007,000円 +
事務室光熱水費   367,000円 ) 事務室光熱水費   363,000円 )
 
 負担率 *0.5  =  負担率 *0.5  = 8,539
-8,619,000円=  
 
(都道府県会館使用料 9,709,000円 +  
   〃      7,007,000円 +  
事務室光熱水費   367,000円 )  
 
 負担率 *0.5  =  
(東京事務所運営事業雑入計) 10,283   10,336
(総務費雑入計) 10,283   10,336
目計 雑入 10,283   10,336
項計 雑入 10,283   10,336
款計 諸収入 10,283   10,336
合計 10,283   10,336


ここまで本文です。