令和6年度当初予算(部長後調整要求) 建設事業費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅建築局住宅経営室
事業名 :建設事業費(20120330) 予算計上課 住宅建築局住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 1.府営住宅の耐震化を令和12年までに概ね完了  【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。
   する。  
   
 2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層  【事業目標】
   が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向    令和6年度は新規着手団地0戸。
   上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし    (令和5年度新規着手団地229戸を引き続き整備
   ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など     (うち、MAIハウス9戸))
   変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住  
   環境を備えた府営住宅の整備を行う。  
開始終了年度  
 令和 3年度〜令和12年度  【事業実施】令和5年度 : 令和6年度 : 令和7年度
根拠法令   3年割   13%  :  53%  :  34%
 公営住宅法  ※府営住宅建設事業が複数年(3年)に跨っており、
  各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。
 
 【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数)
   令和4年度      0戸
   令和5年度    229戸
   令和6年度要求   0戸
 
 【成果指標】
   府営住宅の耐震化を令和12年度までに概ね完了
   令和5年3月31日現在の耐震化率(府営住宅全体)
                 96.7%
 
 【債務負担行為の目的・期間・限度額】
  《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため
  《期 間》令和6年度〜令和7年度
  《限度額》 853,762千円
 
 【自己評価】
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化
  の概ね完了を設定しており、府営住宅を順次整備する
  ことで、目標の達成に向けて取り組んでいる。
 
 【部長後調整要求理由】
   社会保険料率等の反映

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初 8,455,086 3,649,915 3,381,000 1,424,171 0
要求額 9,115,504 3,945,073 3,577,000 1,593,431 0
内示額 9,115,504 3,945,073 3,577,000 1,593,431 0
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 0 0
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 0 0
府債 府営住宅債 府営住宅建設事業債 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 公共事業 0千円   0千円
2 単独事業 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 単独事業 0千円   0千円

明細 公共事業 公共事業(20120330-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120330-00020002)



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