令和６年度当初予算（政策的経費） 地域医療介護総合確保基金事業費（母子保健事業）
| 管理事業名 |
：母子保健事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（母子保健事業）(20150759) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域医療介護総合確保基金を活用し、母子保健及び小 |
１ 小児在宅医診療促進事業 |
| 児・周産期医療に関する次の取組みを実施することで、 |
医療的ケアの必要な児とその家族が、地域で安心して |
| 母子保健事業及び小児・周産期医療事業の総合的かつ効 |
療養生活を継続できるように、小児の予防接種や日常的 |
| 果的な実施及び推進を図る。 |
な診療を担う在宅医を育成するために、小児在宅の基礎 |
| 開始終了年度 |
となる医療技術についての研修及び小児在宅に取り組ん |
| 平成２６年度～ |
でいる医師・看護師からの実践報告、症例検討とグルー |
| 根拠法令 |
プワークを実施する。 |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
また、小児在宅医の必要性について啓発するリーフレ |
| る法律 |
ットの作成・配布や、保健所等と連携した在宅医確保の |
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周知啓発を実施することで、小児の診療を担う在宅医の |
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増加をめざす。 |
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（成果指標） |
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研修受講医師数 |
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令和６年度 60人（見込） |
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在宅医の診療への新規参入希望医師数 |
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令和6年度 24人（見込）(受講数×4割） |
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（事業実施計画） |
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令和６年度～令和８年度 |
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２ 小児医療・周産期医療連携推進事業 |
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分娩取扱医療機関や小児科医療機関が減少する中で、 |
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持続可能な小児・周産期医療体制を維持するため、地域 |
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における医療機関相互の連携体制に加え、役割分担の取 |
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組みを推進する。 |
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（事業実施計画） |
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令和６年度～ |
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①小児医療連携体制・受入体制構築事業 |
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小児患者が増大する等の際に、一部医療機関への患者 |
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集中を防ぎ、医師の課勤務環境や処遇を改善するため、 |
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地域の小児拠点医療機関にコーディネーターを設置する |
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とともに、小児科医療機関間の連携体制構築に向けた検 |
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討を行う。 |
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（活動指標）コーディネーター設置医療機関数 |
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令和６年度 28医療機関（見込） |
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②災害時小児・周産期医療体制確保充実事業 |
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災害時に本府に参集する災害時小児周産期リエゾンに |
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対する技能訓練等を実施する。 |
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（活動指標）災害時小児周産期リエゾン委嘱者数 |
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令和６年度 37名（見込） |
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③周産期緊急医療体制確保事業 |
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周産期医療情報システムを効率的・効果的に機能する |
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よう府医師会に委託し、医療機関に体制確保の協力を求 |
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めるとともに、受入した症例検討を通じ、医師のスキル |
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アップを図る。 |
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（活動指標）参加病院数 |
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令和６年度 36医療機関（見込） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,429 |
0 |
0 |
2,429 |
0 |
| 要求額 |
74,391 |
0 |
0 |
74,391 |
0 |
| 査定額 |
74,391 |
0 |
0 |
74,391 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
母子保健事業基金繰入金 |
74,391 |
74,391 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 小児在宅医診療促進事業 |
2,949千円 |
要求どおり |
2,949千円 |
| (1) 小児在宅医診療促進事業 |
2,949千円 |
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2,949千円 |
| ２ 小児医療・周産期医療連携推進事業 |
71,442千円 |
要求どおり |
71,442千円 |
(1) 小児医療連携体制・受入体制構築事
業 |
60,111千円 |
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60,111千円 |
(2) 災害時小児・周産期医療体制確保充
実事業 |
1,531千円 |
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1,531千円 |
| (3) 周産期緊急医療体制確保事業 |
9,800千円 |
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9,800千円 |
明細
小児在宅医診療促進事業 小児在宅医診療促進事業(20150759-03000564)
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明細
小児医療・周産期医療連携推進事業 小児医療連携体制・受入体制構築事業(20150759-03010002)
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明細
小児医療・周産期医療連携推進事業 災害時小児・周産期医療体制確保充実事業(20150759-03010003)
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明細
小児医療・周産期医療連携推進事業 周産期緊急医療体制確保事業(20150759-03010004)
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