令和６年度当初予算（政策的経費） 母子保健医療推進事業費（政策的経費）
| 管理事業名 | ：母子保健事業 | 予算要求課 | 地域保健課 |
| 事業名 | ：母子保健医療推進事業費（政策的経費）(20141152) | 予算計上課 | 保健医療室 |
| 款名・項名・目名 | ：健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 乳児のいる全家庭を訪問し、地域の中で子供が健やか | １ 乳幼児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん） |
| に育成できる環境を整備し、児童虐待の発生を予防する | 生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、以下の内容 |
| 。 | を実施する市町村に対し支援する。 |
| 旧優生保護法に基づき、特定の疾病や障がいを理由に | ①育児に関する不安や悩みの傾聴、相談 |
| 優生手術等を受けた者への一時金の相談や請求受付等を | ②子育て支援に関する情報提供 |
| 行い対象者支援を行う。 | ③乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握 |
| 慢性疾患児や家族は、治療が長期間にわたり身体面、 | ④支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係 |
| 精神面、経済面で困難な状況にある実態等を踏まえ、児 | 機関との連絡調整 |
| 童の健全育成の観点から支援を実施する。 | 【補助率】国１/３、都道府県１/３、市町村１/３ |
| 小児、思春期及び若年の者が将来子どもを出産するこ | 【活動指標】対象家庭数 |
| とができる可能性を温存するための妊孕性温存治療に要 | 令和４年度 57,315件 |
| する費用の一部を助成し経済的負担の軽減を図る。 | 令和５年度 58,000件（見込） |
| 伴走型支援の充実と経済的支援を一体として実施する | 令和６年度 58,000件（見込） |
| 市町村に対し事業を支援する。 | 【成果指標】家庭訪問率 |
| 開始終了年度 | 令和４年度 93.1％ |
| 平成２６年度～ | 令和５年度 93.0％（見込） |
| 根拠法令 | 令和６年度 93.0％（見込） |
| １児童福祉法、２旧優生保護法に基づく優生手術等を受 | 【自己評価】 |
| けた者に対する一時金の支給等に関する法律、３児童福 | 訪問により、必要な人には母子保健サービス等につな |
| 祉法等、４小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存治 | ぐことで育児の孤立化を防ぎ、児童虐待の発生予防に寄 |
| 療法研究促進事業実施要綱等、５母子保健衛生費国庫補 | 与している。 |
| 助金交付要綱、６出産・子育て応援交付金交付要綱、７ | ２ 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業 |
| 母子保健医療対策総合支援事業実施要綱 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対し支給 |
| される一時金の請求に関する相談や請求受付や制度の周 | |
| 知を行う。 | |
| ①一時金制度の周知・広報 | |
| ②相談支援（相談窓口の運営） | |
| ③請求の受付・調査【法定受託事務】 | |
| 【補助率】国１０／１０ | |
| 【活動指標】請求受付数 | |
| 令和４年度 3件 | |
| 令和５年度 20件（見込） | |
| 令和６年度 50件（見込） | |
| 【開始年度】平成31年度 | |
| ３ 移行期医療支援体制整備事業 | |
| 「大阪府移行期医療支援センター」を拠点に、小児期 | |
| 医療と成人期医療の架け橋となる移行期医療体制の整備 | |
| や患者の自立・自律支援などを総合的に実施し、府内の | |
| 移行期医療支援体制の整備を図る。 | |
| 【活動指標】移行期医療推進会議開催 | |
| 令和４年度 ３回 | |
| 令和５年度 ３回（見込み） | |
| 令和６年度 ３回（見込み） | |
| （事業実施計画） | |
| 令和４年度～令和７年度 | |
| ４ 妊孕性温存治療費助成事業 | |
| 妊孕性温存治療実施医療機関において非がん疾患患者 | |
| を対象に行われた対象治療について、治療に要する費用 | |
| の一部を助成。 | |
| ５ 母子保健広域支援強化事業 | |
| 市町村が行う母子保健事業等に対し、母子保健法に基 | |
| づき府が行う支援の取組みを強化することで、ハイリス | |
| ク児や特定妊婦等への市町村の対応力を底上げする。 | |
| ６ 出産・子育て応援交付金 | |
| 「伴走型相談支援の充実」と「経済的支援」の取組み | |
| を一体として実施する市町村に対して補助を行う。 | |
| ７ 妊産婦メンタルヘルスネットワーク構築事業 | |
| 妊産婦のメンタルヘルス診療に係る中核的な医療機関 | |
| に妊産婦等のメンタルヘルス支援に関するコーディネー | |
| ターを配置し、精神科医療機関や産婦人科医療機関、地 | |
| 域の関係機関と連携したネットワーク体制の構築を図る | |
| 。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 1,944,518 | 14,724 | 0 | 251 | 1,929,543 |
| 要求額 | 1,354,102 | 20,339 | 0 | 0 | 1,333,763 |
| 査定額 | 1,354,102 | 20,339 | 0 | 0 | 1,333,763 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 健康医療費国庫補助金 | 公衆衛生費補助金 | 母子保健事業補助金 | 9,138 | 9,138 | ||
| 安心こども基金繰入金 | 安心こども基金繰入金 | 母子保健事業基金繰入金 | 0 | 0 | ||
| 健康医療費国庫負担金 | 公衆衛生費負担金 | 母子保健事業負担金 | 11,201 | 11,201 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
|---|---|---|---|
| １ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ち ゃん |
87,065千円 | 要求どおり |
87,065千円 |
| (1) 事業費補助金 | 87,065千円 | 87,065千円 | |
| ２ 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支 援事業 |
11,201千円 | 要求どおり |
11,201千円 |
| (1) 事務費 | 11,201千円 | 11,201千円 | |
| ３ 移行期医療支援体制整備事業 |
4,276千円 | 要求どおり 〇国庫補助金の範囲内で実施すること。 |
4,276千円 |
| (1) 移行期医療支援体制整備事業 | 4,276千円 | 4,276千円 | |
| ４ 妊孕性温存治療費助成事業（非がん疾患 患者対象） |
1,600千円 | 要求どおり |
1,600千円 |
| (1) 妊孕性温存治療費助成事業（非がん 疾患患者対象） |
1,600千円 | |
1,600千円 |
| ５ 母子保健広域支援強化事業 |
1,370千円 | 要求どおり 〇国庫補助金の範囲内で実施すること。 |
1,370千円 |
| (1) 母子保健広域支援強化事業 | 1,370千円 | 1,370千円 | |
| ６ 出産・子育て応援交付金 | 1,237,560千円 | 要求どおり | 1,237,560千円 |
| (1) 出産・子育て応援交付金 | 1,237,560千円 | 1,237,560千円 | |
| ７ 妊産婦メンタルヘルスネットワーク構築 事業 |
11,030千円 | 要求どおり |
11,030千円 |
| 〇国庫補助金の範囲内で実施すること。 | |||
| (1) 妊産婦メンタルヘルスネットワーク 構築事業 |
11,030千円 | |
11,030千円 |
明細 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん 事業費補助金(20141152-00110012) |
明細 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業 事務費(20141152-00770158) |
明細 移行期医療支援体制整備事業 移行期医療支援体制整備事業(20141152-02730520) |
明細 妊孕性温存治療費助成事業（非がん疾患患者対象） 妊孕性温存治療費助成事業（非がん疾患患者対象）(20141152-03280602) |
明細 母子保健広域支援強化事業 母子保健広域支援強化事業(20141152-03300001) |
明細 出産・子育て応援交付金 出産・子育て応援交付金(20141152-03310001) |
明細 妊産婦メンタルヘルスネットワーク構築事業 妊産婦メンタルヘルスネットワーク構築事業(20141152-03320001) |
