令和6年度当初予算(政策的経費) 児童虐待対策費

管理事業名 :児童福祉事業 予算要求課 子ども家庭局
事業名 :児童虐待対策費(20083339) 予算計上課 子ども家庭局
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ  1.児童相談所相談体制強化事業
 の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への   児童福祉司の増員に係る体制整備や弁護士、医師の専
 懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急  門職からなる危機介入援助チームの設置など相談体制の
 対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する  強化を実施。
 児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。  2.一時保護機能強化事業
開始終了年度   一時保護中の児童への夜間の直接支援や学習支援等を
 平成12年度〜  行う体制を整備。
根拠法令  3.児童虐待未然防止等強化事業
 児童福祉法   児童虐待にかかる意識啓発など、児童虐待の未然防止
 児童虐待の防止等に関する法律  を強化するための広報啓発等を実施。
 4.子ども家庭センター業務効率化事業
  民間の子育て支援のノウハウを効果的に活用し、子ど
 も家庭センターの業務の効率化を実施。
 
 (活動指標)児童虐待相談対応件数
   平成27年度  10,427件
   平成28年度  10,118件
   平成29年度  11,306件
  平成30年度  12,208件
   令和元年度  15,753件
   令和2年度  16,055件
   令和3年度  14,212件
   令和4年度  16,036件
   令和5年度  16,036件
   令和6年度  16,036件
 
 児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い
 数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること
 で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している
 。
債務負担行為
 ・事項
  SNSを活用した児童虐待防止相談事業
 ・期間
  令和 6年度〜令和 9年度
 ・限度額(限度額文言)
  104,390千円
 ・事項
  夜間・休日電話対応体制強化事業
 ・期間
  令和 6年度〜令和 9年度
 ・限度額(限度額文言)
  94,050千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 391,150 151,433 0 33,450 206,267
要求額 405,528 162,405 0 26,318 216,805
査定額 400,874 160,078 0 26,318 214,478

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 児童福祉費補助金 児童福祉事業補助金 162,405 160,078
福祉費負担金 児童福祉費負担金 児童福祉事業負担金 26,318 26,318

要求額の内訳

査定額の内訳

1 児童相談所相談体制強化事業 104,814千円 要求どおり 104,814千円
 (1) 児童相談所・市町村児童家庭相談強
    化事業
12,475千円  
 
12,475千円
 (2) 児童虐待等危機介入援助チーム設置
    運営費
16,630千円  
 
16,630千円
 (3) 未成年後見人支援事業 5,878千円   5,878千円
 (4) 法改正等に伴う職員事務費 6,111千円   6,111千円
 (5) 児童虐待事案の全件共有事業 2,643千円   2,643千円
 (6) SNSを活用した児童虐待防止相談
    事業
61,077千円  
 
61,077千円
2 一時保護機能強化事業 85,954千円 要求どおり 85,954千円
 (1) 24時間365日体制対応協力員配
    置事業
29,815千円  
 
29,815千円
 (2) 学習支援・一時保護児童対応協力員
    配置事業
13,769千円  
 
13,769千円
 (3) 一時保護所ケア強化事業 4,116千円   4,116千円
 (4) 一時保護児童入院付添事業 2,458千円   2,458千円
 (5) 一時保護所アセスメント機能強化事
    業
13,694千円  
 
13,694千円
 (6) 一時保護委託児童アセスメント機能
    強化事業
9,637千円  
 
9,637千円
 (7) 児童養護施設等体制強化事業 12,465千円   12,465千円
3 児童虐待未然防止等強化事業 55,120千円   50,466千円
 (1) 早期家庭復帰対策事業 1,419千円 要求どおり 1,419千円
 (2) 児童虐待事例等点検・検証チーム運
    営事業
1,732千円 要求どおり
 
1,732千円
 (3) 家庭再統合支援事業 7,442千円 要求どおり 7,442千円
 (4) 児童虐待防止広報啓発事業 4,217千円 要求どおり 4,217千円
 (5) 妊産婦等生活援助事業 21,650千円 要求どおり 21,650千円
 (6) 社会的養護における子どもの権利擁
    護に係る環境整備事業
16,296千円  
 
14,006千円
   ○非常勤職員の雇用については、人事課査定を踏まえ要
     求すること
 (7) 市町村家庭児童相談体制強化事業
 
2,364千円  
 ゼロ査定 ○府費を投入する必要性が認められない。
0千円
4 子ども家庭センター業務効率化事業 159,640千円 要求どおり 159,640千円
 (1) 児童の安全確認等にかかる体制強化
    事業
76,872千円  
 
76,872千円
 (2) 夜間・休日電話対応体制強化事業 42,438千円   42,438千円
 (3) 開庁時における電話相談業務委託事
    業
6,792千円  
 
6,792千円
 (4) 開庁時における電話対応体制強化事
    業
22,978千円  
 
22,978千円
 (5) 家庭養育支援事業 10,560千円   10,560千円

明細 児童相談所相談体制強化事業 児童相談所・市町村児童家庭相談強化事業(20083339-00560081)

明細 児童相談所相談体制強化事業 児童虐待等危機介入援助チーム設置運営費(20083339-00560082)

明細 児童相談所相談体制強化事業 未成年後見人支援事業(20083339-00560083)

明細 児童相談所相談体制強化事業 法改正等に伴う職員事務費(20083339-00560085)

明細 児童相談所相談体制強化事業 児童虐待事案の全件共有事業(20083339-00560086)

明細 児童相談所相談体制強化事業 SNSを活用した児童虐待防止相談事業(20083339-00560087)

明細 一時保護機能強化事業 24時間365日体制対応協力員配置事業(20083339-00570099)

明細 一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00570100)

明細 一時保護機能強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00570101)

明細 一時保護機能強化事業 一時保護児童入院付添事業(20083339-00570102)

明細 一時保護機能強化事業 一時保護所アセスメント機能強化事業(20083339-00570103)

明細 一時保護機能強化事業 一時保護委託児童アセスメント機能強化事業(20083339-00570113)

明細 一時保護機能強化事業 児童養護施設等体制強化事業(20083339-00570115)

明細 児童虐待未然防止等強化事業 早期家庭復帰対策事業(20083339-00580118)

明細 児童虐待未然防止等強化事業 児童虐待事例等点検・検証チーム運営事業(20083339-00580119)

明細 児童虐待未然防止等強化事業 家庭再統合支援事業(20083339-00580120)

明細 児童虐待未然防止等強化事業 児童虐待防止広報啓発事業(20083339-00580121)

明細 児童虐待未然防止等強化事業 妊産婦等生活援助事業(20083339-00580122)

明細 児童虐待未然防止等強化事業 社会的養護における子どもの権利擁護に係る環境整備事業(20083339-00580123)

明細 児童虐待未然防止等強化事業 市町村家庭児童相談体制強化事業(20083339-00580128)

明細 子ども家庭センター業務効率化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00600089)

明細 子ども家庭センター業務効率化事業 夜間・休日電話対応体制強化事業(20083339-00600090)

明細 子ども家庭センター業務効率化事業 開庁時における電話相談業務委託事業(20083339-00600091)

明細 子ども家庭センター業務効率化事業 開庁時における電話対応体制強化事業(20083339-00600093)

明細 子ども家庭センター業務効率化事業 家庭養育支援事業(20083339-00600094)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。