令和6年度当初予算(政策的経費) ひとり親家庭等自立支援事業費

管理事業名 :母子福祉事業 予算要求課 子ども家庭局
事業名 :ひとり親家庭等自立支援事業費(20030798) 予算計上課 子ども家庭局
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 母子福祉費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  ひとり親家庭及び寡婦の自立と生活の安定を図るため  1.ひとり親家庭等日常生活支援事業(市町実施分)
 、子育て生活支援、経済的支援、面会交流支援、養育費  ひとり親家庭の母や父等が、修学や疾病などにより一時
 確保支援を行う。  的に家事援助、保育等のサービスが必要となった場合に
  全国のひとり親世帯等の実態を把握し、国の福祉施策  、家庭生活支援員を派遣し、児童の世話等を行う。
 の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調  《活動指標》派遣延べ時間
 査を実施する。  R4実績:397.75時間 R5見込:200時間、R6見込:200時
開始終了年度  間
 平成15年度〜  
根拠法令  2.ひとり親家庭等生活向上事業
 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条、31条他  児童の養育や健康面の不安など、ひとり親家庭が生活の
 ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱  中で直面する諸課題の解決やひとり親家庭の子どもが抱
 ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱  える特有の課題の解決を図るため、地域での生活や自立
 自立支援教育訓練給付金事業実施要綱  について総合的な支援を行う。
 高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱  (1)ひとり親家庭相談支援事業(土日・夜間電話相談)
 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実  ひとり親家庭等の困難を解決し、自立を支援するため、
 施要綱  相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、各種の
 離婚前後親支援モデル事業実施要綱 他  情報提供等、土日・夜間電話相談を実施する。
 《活動指標》平日夜間及び休日の相談件数
 R4実績:278件、R5見込:109件、R6見込:109件
 (2)家計管理・生活支援講習会等事業
 家計管理、こどものしつけ・育児や健康管理などの支援
 に関する講習会を開催するとともに、各種生活相談にも
 応じる。
 (3)こどもの生活・学習支援事業
 基本的な生活習慣の習得支援、学習支援等を行い、ひと
 り親家庭や貧困家庭等の子どもの生活の向上を図る。
 (4)ひとり親家庭情報交換事業
 ひとり親家庭等が定期的に集い、情報交換や学習を行う
 とともに、悩みを打ち明け、励ましあうなど互いに支え
 あう場の提供等を行う。
 【負担割合】
 府実施分:国 1/2、府 1/2
 市町実施分:国 1/2、府 1/4、市町 1/4
 
 3.母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業
 就業に役立つ資格等の習得により、ひとり親家庭の母及
 び父の自立を支援するための給付金事業を行う。
  (1)母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業
  (2)母子家庭・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業
 《活動指標》修学修了者数
 R4実績:7人、R5見込:6人、R6見込:6人
 (3)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 【負担割合】
 府実施分:国 3/4、府 1/4
 
 4.離婚前後親支援モデル事業
 離婚前後の親等を対象に、父母が子どもの福祉を念頭に
 面会交流や離婚後の生活について考えるための親支援講
 座を実施するとともに、養育費の履行確保のための公正
 証書作成支援、養育費に係る保証契約の保証料支援、戸
 籍抄本等取得支援を行う。
 《活動指標》養育費支援件数
 R4実績:計1 件 R5見込:計17 件、R6見込:計10 件
 【負担割合】
 府実施分:国 1/2、府 1/2
 
 5.面会交流支援事業
 面会交流が子どもの健やかな育ちを確保する上で有意義
 であるため、継続的な面会交流の支援を行うことにより
 、面会交流の円滑な実施を図る。
 《活動指標》面会交流支援件数
 R4実績:0件 R5見込:40 件、R6見込:58 件
 【負担割合】
 府実施分:国 1/2、府 1/2

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 70,466 48,142 0 0 22,324
要求額 74,914 51,220 0 0 23,694
査定額 74,914 51,220 0 0 23,694

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 児童福祉費補助金 母子福祉事業補助金 51,220 51,220

要求額の内訳

査定額の内訳

1 ひとり親家庭等日常生活支援事業
 
267千円 要求どおり
○国庫の範囲内で実施すること
267千円
 (1) ひとり親家庭等日常生活支援事業 267千円   267千円
2 ひとり親家庭等生活向上事業
 
42,319千円 要求どおり
○国庫の範囲内で実施すること
42,319千円
 (1) 大阪府実施分 2,166千円   2,166千円
 (2) 市町村実施分 40,153千円   40,153千円
3 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業
 
28,350千円 要求どおり
○国庫の範囲内で実施すること
28,350千円
 (1) 母子家庭・父子家庭自立支援給付金
    事業
28,350千円  
 
28,350千円
4 離婚前後親支援モデル事業
 
2,002千円 要求どおり
○国庫の範囲内で実施すること
2,002千円
 (1) 離婚前後親支援モデル事業 2,002千円   2,002千円
5 面会交流支援事業
 
1,858千円 要求どおり
○国庫の範囲内で実施すること
1,858千円
 (1) 面会交流支援事業 1,858千円   1,858千円
6 母子父子福祉推進事業 118千円 要求どおり 118千円
 (1) 母子父子福祉推進費 118千円   118千円

明細 ひとり親家庭等日常生活支援事業 ひとり親家庭等日常生活支援事業(20030798-00020001)

明細 ひとり親家庭等生活向上事業 大阪府実施分(20030798-00030004)

明細 ひとり親家庭等生活向上事業 市町村実施分(20030798-00030005)

明細 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業(20030798-00040006)

明細 離婚前後親支援モデル事業 離婚前後親支援モデル事業(20030798-01020193)

明細 面会交流支援事業 面会交流支援事業(20030798-01520270)

明細 母子父子福祉推進事業 母子父子福祉推進費(20030798-03790645)



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