令和6年度当初予算(部長後調整要求) 産業経済調査事業費

管理事業名 :大阪産業経済リサーチセンター事業 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :産業経済調査事業費(20100938) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  大阪の経済・産業・雇用の実態に即した施策を的確に  ○調査推進にかかる経費
 実行するために必要な調査分析を行う。   ・人件費関係経費
    ・先進情報収集等活動費
 【部長後調整理由】  ○経済動向調査にかかる経費
 非常勤職員の補欧州単価改定等に伴う調整   ・景気観測調査経費
開始終了年度    大阪経済の景気動向を把握するため、府内の民営事
 平成22年度〜    業所を対象に四半期毎にアンケート調査を実施。
  ・おおさか経済の動き(一般経済動向調査)
   各種経済指標やアンケート・ヒアリング等から調査・分析し
   た結果を「おおさか経済の動き」として発行。
 ○政策立案支援調査にかかる経費
  ・アンケート調査に係る経費
    政策立案のための各種調査及び報告書作成
     R4年度:4本、R5年度:4本(予定)、
     R6年度:5本(予定)
 【活動・成果指標】調査研究成果の普及等を実施
  (1)調査研究報告書等の発行
   ○「なにわの経済データ」
    R4年度:1,800部、R5年度:1,400部(予定)
    R6年度:1,400部(予定)
   ○「政策立案支援調査報告書」
    R4年度:1,170部、R5年度:1,550部(予定)、
    R6年度:1,550部(予定)
   ○「おおさか経済の動き」
    R4年度:1,880部、R5年度:1,850部(予定)
    R6年度:1,850部(予定)
  (2)大阪府・大阪市経済動向報告会参加者数
  R4年度:200人、 R5年度:250人(予定)
  R6年度:250人(予定)
  (3)政策立案支援調査実施本数
  R4年度:4本、R5年度:4本(予定)、
  R6年度:5本(予定)
  (4)庁内支援対応件数
     (照会・相談対応、委員・講師派遣 等)
  R4年度:64件、 R5年度:50件(予定)
  R6年度:50件(予定)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 12,622 0 0 0 12,622
要求額 12,888 0 0 0 12,888
内示額 12,888 0 0 0 12,888
調整要求額(部長後) 269 0 0 0 269
査定額 269 0 0 0 269

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業経済調査事業費 269千円 要求どおり 269千円
 (1) 調査推進費 269千円   269千円

明細 産業経済調査事業費 調査推進費(20100938-00010001)



ここまで本文です。