令和６年度当初予算（部長後調整要求）　教育調査広報費

管理事業名 ：教育総務事業 予算要求課 教育総務企画課
事業名 ：教育調査広報費(19962969) 予算計上課 教育総務企画課
款名・項名・目名 ：教育費　教育総務費　事務局費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　○地方教育費調査は、統計法（平成１９年法律第５３号 　○地方教育費調査とは、教育委員会等における教育費調
　）第１９条第１項に基づく一般統計調査であり、地方に 　査、知事部局における生涯学習関連費調査、教育行政調
　おける教育費及び教育行政組織の実態を明らかにするこ 　査(教育委員会の類型、教育委員及び教育長の属性、事
　とを目的とする。また、社会教育調査は、統計法（平成 　務局の本務職員数等）である。
　１９年法律第５３号）第９条第１項に基づく基幹統計調 　○社会教育調査とは、社会教育行政調査、公民館調査、
　査である。これら調査において教育に関する基本事項（ 　図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教
　学校教育、社会教育、教育行政、教員の厚生等）を明ら 　育施設調査、体育施設調査、劇場・音楽堂等調査、生涯
　かにし、国・地方を通じた教育諸施策の検討・立案する 　学習センター調査からなる。
　ための基礎資料を得るために実施されている。 　○点字化事業とは、府民向けの刊行物を点字化する事業
　○点字化事業は、視覚障がい者へのサービス向上と府政 　　である。
　への参加促進を図ることを目的とする。 　【部長後調整理由】
根拠法令 　会計年度任用職員の報酬単価及び社会保険料率の改定
　統計法

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
前年度当初 469 0 0 0 469
要求額 912 443 0 0 469
内示額 912 443 0 0 469
調整要求額（部長後） 27 27 0 0 0
査定額 27 27 0 0 0

特定財源の積算根拠

目

節

項目

当初要求

査定額
教育費国庫委託金 教育総務費委託金 教育総務事業委託金 27 27

要求額の内訳

査定額の内訳
１　教育調査費 27千円 要求どおり 27千円
　(1)　社会教育調査費 27千円 　 27千円

明細 教育調査費　社会教育調査費(19962969-00010087)

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