令和6年度当初予算(部長復活要求) 若者・大阪企業未来応援事業費

管理事業名 :雇用就労支援事業 予算要求課 就業促進課
事業名 :若者・大阪企業未来応援事業費(20190082) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府内中堅・中小企業の人材確保支援及び若者の安定就  ○地方創生推進交付金活用事業
 職支援を実施。  ・府内大学との連携を強化し、低年次から府内企業との
開始終了年度  接点を創出することで府内就職につなげ、府内企業の人
 令和 4年度〜  材確保を図る。
 ・大学や企業に対してコミュニケーション等に課題のあ
 る学生についての理解を促進するとともに、学生が自身
 の特性を知りコミュニケーション能力や働く意欲の向上
 を図ることで、学生の安定就職につなげる。
  《活動指標》
   ・事業参加学生数:2,120人
   ・事業参加企業数:460社
  《成果指標》
   ・府内企業に安定就職した学生の数
    R4:270人
    R5:300人
    R6:330人
 
 ○物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業
 ・企業の奨学金返還支援制度について府内中小企業に周
 知
 ・府育英会が貸与する奨学金の返還支援制度を導入した
 企業に、1社あたり30万円の支援金を交付
 ・日本学生支援機構が貸与する奨学金の返還支援制度を
 導入した企業に、1社あたり20万円の加算金を交付
 ≪成果指標≫
 制度導入企業数:2,000社
 
 【部長復活要求理由】
 物価高騰対策を実施するため【物価高騰対応重点支援地
 方創生臨時交付金充当】

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 29,802 14,743 0 0 15,059
要求額 29,802 14,743 0 0 15,059
内示額 29,802 14,743 0 0 15,059
復活要求額(部長) 1,043,726 0 0 0 1,043,726
査定額 1,043,726 0 0 0 1,043,726

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫補助金 労政費補助金 雇用就労支援事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 奨学金返還支援制度導入促進事業
 
1,043,726千円 要求どおり
○物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当事業と
1,043,726千円
  して認める。
 (1) 制度周知広報事業 13,488千円   13,488千円
 (2) 制度導入支援金事業 1,030,238千円   1,030,238千円

明細 奨学金返還支援制度導入促進事業 制度周知広報事業(20190082-03060001)

明細 奨学金返還支援制度導入促進事業 制度導入支援金事業(20190082-03060002)



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