令和6年度当初予算(課長後調整要求) 児童手当給付費(義務)

管理事業名 :児童措置事業 予算要求課 子ども家庭局
事業名 :児童手当給付費(義務)(19963976) 予算計上課 子ども家庭局
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 児童措置費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代  【課長後調整要求理由】
 の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手   「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)に
 当を支給する。  基づき、令和6年10月分以降、@所得制限の撤廃、A高
  当該手当は、児童手当法の規定に基づき、事業主、国  校生年代までの支給期間の延長、B多子加算について第
 、地方が費用を負担する。  3子以降3万円とする抜本的拡充及び地方負担割合の変
開始終了年度  更を行うこととされたため、調整要求を行う。
 平成24年度〜  
根拠法令  改正内容
 児童手当法(H24.3.31改正)  
 児童手当法(R4.6.1改正)  支給対象 高校生年代までの国内に住所を有する児童
 こども未来戦略(R5.12.22閣議決定)      (18歳到達後の最初の年度末まで)
 
 支給月額 0〜3歳未満 第2子まで 15,000円
             第3子以降 30,000円
      3歳〜高校生年代
             第2子まで 10,000円
             第3子以降 15,000円
     (特例給付)〔令和6年9月分まで〕
              一律    5,000円
 
 支給方法 6回(偶数月)
      〔各前月分までの2か月分を支給〕
 
 費用負担 児童手当法の規定にもとづき、事業主、国、
      大阪府、市町村が負担
 
 大阪府の費用負担割合
       0歳〜3歳まで(被用者)  −
         同(非被用者)    1/15
       3歳以降(被用者)    1/9
         同(非被用者)    1/9
  (特例給付)3歳〜中学校修了前まで  1/6
       〔令和6年9月分まで〕
      ※公務員分は全額を所属庁が負担
 
 所得制限 なし

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 18,481,270 0 0 0 18,481,270
要求額 17,440,159 0 0 0 17,440,159
内示額 17,440,159 0 0 0 17,440,159
調整要求額(課長後) ▲664,796 0 0 0 ▲664,796
査定額 ▲664,796 0 0 0 ▲664,796

要求額の内訳

査定額の内訳

1 児童手当府費負担金 ▲664,796 千円 要求どおり ▲664,796 千円
 (1) 児童手当給付費 ▲664,796 千円   ▲664,796 千円

明細 児童手当府費負担金 児童手当給付費(19963976-00010002)



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