令和6年度当初予算(課長後調整要求) 賦課徴収費

管理事業名 :賦課徴収事業 予算要求課 税務局
事業名 :賦課徴収費(19962725) 予算計上課 税務局
款名・項名・目名 :総務費 徴税費 賦課徴収費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  税務局、10府税事務所及び大阪自動車税事務所にお  令和5年度 大阪府歳入予算(府税)
 ける府税の賦課徴収経費である。      1兆4,569億円
根拠法令  
  地方自治法第232条の2   (内訳)
   法人二税  4,869億円
   地方消費税 4,546億円
   個人府民税 3,121億円
   その他   2,033億円
 
 <宿泊税充当事業(一部)>
 
 【課長後調整要求理由】
 所要見込額の変更に伴う調整要求
債務負担行為
 ・事項
  税務局公用自動車賃借
 ・期間
  令和 6年度〜令和13年度
 ・限度額(限度額文言)
  657千円
 ・事項
  還付発生通知書等封入封かん業務委託
 ・期間
  令和 6年度〜令和 9年度
 ・限度額(限度額文言)
  126,732千円
 ・事項
  磁気テープ保管業務委託
 ・期間
  令和 6年度〜令和 7年度
 ・限度額(限度額文言)
  285千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,858,250 0 0 46,035 1,812,215
要求額 2,129,656 0 0 45,260 2,084,396
内示額 2,129,656 0 0 45,260 2,084,396
調整要求額(課長後) 31,319 0 0 ▲528 31,847
査定額 31,319 0 0 ▲528 31,847

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 賦課徴収事業雑入 ▲528 ▲528
総務手数料 徴税手数料 賦課徴収事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 賦課徴収費 31,319千円 要求どおり 31,319千円
 (1) 賦課徴収費 31,319千円   31,319千円
2 手形交換所の廃止に伴う還付事務変更対
  応業務
0千円  
 
0千円
 (1) 手形交換所の廃止に伴う還付事務変
    更対応業務
0千円  
 
0千円

明細 賦課徴収費 賦課徴収費(19962725-00270037)

明細 手形交換所の廃止に伴う還付事務変更対応業務 手形交換所の廃止に伴う還付事務変更対応業務(19962725-02670001)

備考
債務負担行為有り


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