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令和6年度当初予算(経常的経費) 障がい者雇用対策短期訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :障がい者雇用対策短期訓練事業費(20041045) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者の能力、適性及び障がい者雇用ニーズに対応   障がい者の多様なニーズに対応した訓練を民間等の障
 した障がい者委託訓練を機動的に実施し、就職に必要な  がい者職業訓練機関等に委託して行う。
 知識・技能の習得を図ることにより、障がい者の就職に  ・定員:188人
 資する。  ・委託先選定方法:提案公募により選定
 ・国要領名:「障害者の多様なニーズに対応した委託訓  ・委託先:未定(民間訓練教育機関等)
 練実施要領」  ・委託単価:一人当たり月単価、消費税別
 ・根拠法令:職業能力開発促進法第15条の7第3項        60,000円(月額単価上限)
 ・国委託事業:国庫負担10/10   90,000円(中小企業)(月額単価上限)
 ・債務負担行為:限度額748千円  ・委託期間:1か月〜4か月
開始終了年度   ≪実績≫
 平成16年度〜    就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)
     R02 43人 R03 27人 R04 33人
  R05(見込み)104人 R06(見込み)104人
   受講者数
     R02 119人 R03 89人 R04 90人
  R05(見込み)188人 R06(見込み)188人
   修了者数
     R02 102人 R03 80人 R04 82人
  R05(見込み)188人 R06(見込み)188人
  ≪効果≫
   就職率(就職中退者を含む)
     R02 57.3% R03 50.9% R04 54.1%
  R05(見込み)55.0% R06(見込み)55.0%
債務負担行為
 ・事項
  障がい者雇用対策短期訓練事業委託
 ・期間
  令和 6年度〜令和 7年度
 ・限度額(限度額文言)
  748千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 65,342 65,342 0 0 0
要求額 68,469 68,469 0 0 0
査定額 68,469 68,469 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 68,469 68,469

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者雇用対策短期訓練事業
 
68,469千円 要求どおり
〇国庫内示の範囲内で執行すること。
68,469千円
 (1) 委託訓練事業費(委託金) 68,469千円   68,469千円

明細 障がい者雇用対策短期訓練事業 委託訓練事業費(委託金)(20041045-00010001)

備考
債務負担行為有り


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