令和６年度当初予算（経常的経費） 居宅介護従業者養成研修等事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：居宅介護従業者養成研修等事業費(20021339) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がい者に対する居宅介護サービス等の充実を図るた |
１．居宅介護職員初任者研修の実施 |
| め、訪問介護員を対象とした研修の実施及び移動支援（ |
【対 象 者】介護保険法に基づく介護職員初任者研修 |
| 同行援護含む）従業者指導者研修への参加の機会の提供 |
修了者で障がい者ホームヘルパーとし |
| を行い、障がい福祉サービス提供者の確保と資質の向上 |
て活動を希望する者、またはその他居宅 |
| を図る。 |
介護に従事する事を希望する者 |
| 根拠法令 |
【募集者数】90人 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため |
【実施期間】令和6年5月〜令和6年10月頃 |
| の法律 |
【研修内容】講義 37時間 |
| 地域生活支援事業実施要綱 |
介助演習 12時間 |
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障がい者施設での見学実習 4時間 |
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計 53時間 |
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【開始年度】平成13年度〜 |
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【委 託 先】社会福祉法人大阪障害者自立支援協会 |
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（予定） |
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【活動指標】研修受講決定者数及び修了者数 |
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令和 2年度 新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症 |
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拡大防止のため中止 |
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令和 3年度 83名・ 59名 |
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令和 4年度 45名・ 30名 |
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令和 5年度 90名・ 70名（見込み） |
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令和 6年度 90名・ 70名（見込み） |
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２．視覚障がい者移動支援（同行援護を含む）従業者資 |
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質向上研修への受講者派遣 |
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【事業概要】国が実施する視覚障がい者移動支援（同 |
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行援護を含む）従業者資質向上事業によ |
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る指導者養成研修の参加に要する交通費 |
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及び宿泊費を助成し、指導技術の習得及 |
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び研修内容の普及を行う。 |
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【対 象 者】研修に参加する移動支援（同行援護）従 |
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業者、視覚障がい当事者及び介助者 |
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【研修場所】障がい当事者対象の研修は東京で開催 |
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【研修日数】４日間 |
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【活動指標】助成実施者数 |
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令和３年度 ６名 |
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令和４年度 ６名 |
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令和５年度 ６名（予定） |
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令和６年度 ６名（予定） |
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【開始終了年度】平成22年度〜 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,867 |
1,433 |
0 |
0 |
1,434 |
| 要求額 |
2,867 |
1,433 |
0 |
0 |
1,434 |
| 査定額 |
2,867 |
1,433 |
0 |
0 |
1,434 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
1,433 |
1,433 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 居宅介護職員初任者研修事業費
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2,581千円 |
要求どおり
○国庫補助金の範囲内で実施すること |
2,581千円 |
| (1) 居宅介護職員初任者研修事業費 |
2,581千円 |
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2,581千円 |
２ 視覚障がい者移動支援従業者研修派遣事
業費 |
286千円 |
要求どおり
|
286千円 |
| |
|
○国庫補助金の範囲内で実施すること |
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(1) 視覚障がい者移動支援従業者研修派
遣事業費 |
286千円 |
|
286千円 |
明細
居宅介護職員初任者研修事業費 居宅介護職員初任者研修事業費(20021339-00010001)
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明細
視覚障がい者移動支援従業者研修派遣事業費 視覚障がい者移動支援従業者研修派遣事業費(20021339-00020004)
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