令和6年度当初予算(経常的経費) 離職者等再就職訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 離職者等の早期再就職を支援するため、民間教育訓練機   離職者や職業能力形成機会に恵まれなかった求職者の
 関を活用して、多様な職業訓練を提供するとともに、職  訓練受講機会の確保と早期就職を支援するため、短期の
 業訓練受講機会の確保・拡大を図る。  職業訓練を民間教育訓練機関に委託し実施する
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」  ・令和6年度定員:5,351人
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の7第3項   (Webデザイン制作科等49科目)
 ・国委託事業 :国庫負担10/10  ・委託先選定方法:企画提案公募により選考
 ・債務負担行為:令和6年度〜令和8年度  ・委託先:未定(民間教育訓練機関等)
   限度額534,507千円  ・委託期間及び単価:一人当たり月単価
 ・事業開始年度:平成13年度             (消費税10%込み)
開始終了年度   1か月〜6か月訓練(知識等習得コース)
 平成13年度〜    55,000円(上限)
根拠法令   4か月・5か月訓練(企業実習付コース)
 職業能力開発促進法他            66,000円(上限)
  1年・2年訓練(長期高度人材育成コース)
           99,000円又は132,000円(上限)
  ≪実績≫
   就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)
     R02 2,664人 R03 2,508人 R04 2,772人
     R05(見込み)2,950人 R06(見込み)2,950人
   受講者数
     R02 3,595人 R03 4,014人 R04 3,372人
     R05(見込み)4,040人 R06(見込み)4,040人
   修了者数
     R02 3,140人 R03 2,755人 R04 2,963人
     R05(見込み)3,600人 R06(見込み)3,600人
  ≪効果≫
   就職率(就職中退者を含む)
     R02 78.4% R03 82.0% R04 84.5%
     R05(見込み)84.5% R06(見込み)84.5%
   委託期間 各訓練科目に応じて設定
    (訓練期間は1か月〜6か月、12か月、24か月)
債務負担行為
 ・事項
  令和6年度離職者等再就職訓練事業委託
 ・期間
  令和 6年度〜令和 8年度
 ・限度額(限度額文言)
  534,507千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,464,856 1,464,856 0 0 0
要求額 1,635,057 1,635,057 0 0 0
査定額 1,635,057 1,635,057 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 1,635,057 1,635,057

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業
 
1,635,057千円 要求どおり
〇国庫内示の範囲内で執行すること。
1,635,057千円
 (1) 離職者等再就職訓練事業 1,635,057千円   1,635,057千円

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)

備考
債務負担行為有り


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