令和6年度当初予算(経常的経費) 認定訓練推進費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :認定訓練推進費(19962734) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  事業主等の行う職業訓練で、国の定める基準(教科・  1 認定職業訓練運営費等補助金
 期間・設備など)に基づいて行われる認定職業訓練に対  【事業内容】
 し、補助を行い、民間職業訓練の水準向上を図る。  事業主等がその雇用する労働者に対して行う職業訓練に
開始終了年度  ついて、一定の基準に基づいて行われるものを知事が認
 昭和44年度〜  定し、訓練に要する経費の一部を補助する。
根拠法令  【補助対象】
 職業能力開発促進法第4条、7条、第24条  認定職業訓練実施事業主又は事業団体
 雇用保険法第63条第1項  【補助単価】
  基準により算定される額、又は、実際に要した経費に
 補助率を掛けた額(いずれか低い額)
 【算定根拠】
  今年度選定された認定職業訓練校の要望額
 【成果指標】
 ・認定職業訓練修了生数
  4年度 8,890人
  5年度 10,000人(見込)
  6年度 13,000人(見込)
 【活動指標】
 ・認定職業訓練補助金交付団体数(コース数)
  4年度 18件(46件)
  5年度 16件(46件)(見込)
  6年度 19件(48件)(見込)
 【国庫】
  補助金額の1/2
 【令和4年度補助実績】
  補助実績額 25,132千円(うち国庫 12,565千円)
 2 認定職業訓練審査会
 【事業内容】
 認定職業訓練の訓練内容を審査し、訓練効果がより高い
 と考えられる事業主等の選定をするため、外部有識者で
 構成する「認定職業訓練審査会」を開催する。
 【活動指標】
 委員数 3名(構成(予定):外部有識者3名)
 開催予定回数 2回
 3 職業能力開発計画策定費
 【事業内容】
 令和3年度末に策定した第11次大阪府職業能力開発計
 画の進捗管理を行うため、外部有識者との意見交換を行
 う「アドバイザリー会議」を開催すると共に、計画をよ
 り効果的に運用していくために、次世代の職業訓練に関
 する研究を行う「分科会」を開催する。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 33,631 16,704 0 0 16,927
要求額 33,631 16,704 0 0 16,927
査定額 33,631 16,704 0 0 16,927

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫補助金 職業能力開発費補助金 職業訓練事業補助金 16,704 16,704

要求額の内訳

査定額の内訳

1 認定訓練推進費
 
33,474千円 要求どおり
〇国庫内示の範囲内で執行すること。
33,474千円
 (1) 認定職業訓練運営費等補助金 33,408千円   33,408千円
 (2) 認定職業訓練審査会 66千円   66千円
2 職業能力開発計画策定費 157千円 要求どおり 157千円
 (1) 職業能力開発計画策定費 157千円   157千円

明細 認定訓練推進費 認定職業訓練運営費等補助金(19962734-00010003)

明細 認定訓練推進費 認定職業訓練審査会(19962734-00010008)

明細 職業能力開発計画策定費 職業能力開発計画策定費(19962734-00050010)



ここまで本文です。