令和5年度補正(7号) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>
管理事業名 | :都市防災事業 | 予算要求課 | 事業調整室 |
事業名 | :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20230004) | 予算計上課 | 事業調整室 |
款名・項名・目名 | :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
|
---|---|
目的 | 内容 |
「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐震 | 1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業 |
化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通路 | 【活動指標】 |
の沿道建築物(建物及びブロック塀)、大規模建築物等 | (1)木造住宅耐震診断補助 |
の耐震化のスピードアップを図るとともに、大規模盛土 | R5年度 1347戸(見込み) |
造成地における宅地の安全性の把握・確認を行い、人的 | (2)木造住宅耐震改修設計補助 |
・経済的被害を軽減し、災害に強いすまいとまちづくり | R5年度 257戸(見込み) |
に資することを目的とする。 | (3)木造住宅耐震改修補助 |
開始終了年度 | R5年度 298戸(見込み) |
平成18年度〜令和 7年度 | <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。 |
根拠法令 | 【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値) |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 | 住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 令和2年度(中間 |
宅地造成等規制法 | 値)88.7% ⇒ R7年度 95% |
2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 | |
【活動指標】 | |
(1)沿道建築物補強設計補助 | |
R5年度 2棟(見込み) | |
(2)沿道建築物耐震改修補助 | |
R5年度 4棟(見込み) | |
<<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。 | |
【成果指標】 | |
R7年度を目途に概ね解消することをめざす。 | |
診断義務付け対象建築物 285棟 | |
耐震性のある建築物 86棟 | |
3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 | |
【活動指標】 | |
(1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助 | |
R5年度 1棟(見込み) | |
(2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助 | |
R5年度 0棟(見込み) | |
(3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助 | |
R5年度 0棟(見込み) | |
<<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。 | |
【成果指標】 | |
特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率 | |
H27年度 90.3% ⇒ R2 年度 93.9% | |
耐震診断義務化対象大規模建築物 | |
R7年度を目処に概ね解消することをめざす。 | |
4.分譲マンション耐震化促進事業 | |
【活動指標】 | |
(1)分譲マンション耐震診断補助 | |
R5年度 9棟(見込み) | |
(2)分譲マンション耐震補強設計補助 | |
R5年度 0棟(見込み) | |
(3)分譲マンション耐震改修補助 | |
R5年度 0棟(見込み) | |
<<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。 | |
【成果指標】 | |
R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。 | |
5.沿道ブロック塀等耐震化促進事業 | |
【活動指標】 | |
(1)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助〔補助 | |
金〕 | |
R5年度 26件〔診断:11件、改修:15件〕(見込み) | |
<<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。 | |
(2)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助〔交付 | |
金〕 | |
R5年度 4件〔診断:2件、改修:2件〕(見込み) | |
<<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。 | |
【成果指標】 | |
R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。 | |
6.宅地耐震化推進事業 | |
【事業内容】 | |
府が所管する区域(23市町村)にある2,101カ所の大規 | |
模盛土造成地について現地踏査を行い、安全性を確認す | |
るための第二次スクリーニング調査を行う優先順位を検 | |
討し、調査計画を作成する。 | |
<<補正理由>>国庫内示による減額 |
予算額 |
財源内訳 |
||||
---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
現計予算額 | 851,310 | 326,930 | 0 | 0 | 524,380 |
補正額 | ▲563,096 | ▲225,152 | 0 | 0 | ▲337,944 |
査定額 | ▲563,096 | ▲225,152 | 0 | 0 | ▲337,944 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
|
都市整備費国庫補助金 | 都市整備管理費補助金 | 都市防災事業補助金 | 326,930 | ▲225,152 | ▲225,152 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
---|---|---|---|
1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 | ▲40,055 千円 | 要求どおり | ▲40,055 千円 |
(1) 木造住宅耐震診断補助 | ▲7,193 千円 | ▲7,193 千円 | |
(2) 木造住宅耐震改修設計補助 | ▲4,712 千円 | ▲4,712 千円 | |
(3) 木造住宅耐震改修補助 | ▲28,150 千円 | ▲28,150 千円 | |
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事 業 |
▲352,614 千円 | 要求どおり |
▲352,614 千円 |
(1) 沿道建築物耐震補強設計補助 | ▲13,168 千円 | ▲13,168 千円 | |
(2) 沿道建築物耐震改修補助 | ▲339,446 千円 | ▲339,446 千円 | |
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事 業 |
▲69,309 千円 | 要求どおり |
▲69,309 千円 |
(1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断 補助 |
▲1,332 千円 | |
▲1,332 千円 |
(2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強 設計補助 |
▲2,221 千円 | |
▲2,221 千円 |
(3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修 補助 |
▲65,756 千円 | |
▲65,756 千円 |
4 分譲マンション耐震化促進事業 | ▲32,986 千円 | 要求どおり | ▲32,986 千円 |
(1) 分譲マンション耐震診断補助 | ▲4,559 千円 | ▲4,559 千円 | |
(2) 分譲マンション耐震補強設計補助 | ▲2,427 千円 | ▲2,427 千円 | |
(3) 分譲マンション耐震改修補助 | ▲26,000 千円 | ▲26,000 千円 | |
5 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化 促進事業 |
▲56,335 千円 | 要求どおり |
▲56,335 千円 |
(1) 沿道ブロック塀等耐震補助 | ▲56,335 千円 | ▲56,335 千円 | |
6 宅地耐震化推進事業 | ▲11,797 千円 | 要求どおり | ▲11,797 千円 |
(1) 大規模盛土造成地変動予測第二次ス クリーニング調査計画策定業務 |
▲11,797 千円 | |
▲11,797 千円 |
明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20230004-00010001) |
明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20230004-00010002) |
明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20230004-00010003) |
明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20230004-00020002) |
明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20230004-00020003) |
明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20230004-00030001) |
明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20230004-00030002) |
明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20230004-00030003) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20230004-00040001) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20230004-00040002) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20230004-00040003) |
明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震補助(20230004-00050001) |
明細 宅地耐震化推進事業 大規模盛土造成地変動予測第二次スクリーニング調査計画策定業務(20230004-00060001) |