令和5年度補正(7号) 密集住宅市街地整備促進事業費<政策的経費>
管理事業名 |
:都市防災事業 |
予算要求課 |
事業調整室 |
事業名 |
:密集住宅市街地整備促進事業費<政策的経費>(20230002) |
予算計上課 |
事業調整室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災 |
1.密集住宅市街地整備促進事業 |
性の向上や住環境の改善のため、事業主体による道路・ |
【事業内容】 |
公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を |
道路・公園等の地区公共施設の整備、老朽建築物の |
促進するための支援を行うとともに、密集市街地での延 |
除却等を行う市に対する補助を行う。 |
焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯の整備を推進する |
【対象市】 |
。 |
大阪市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市 |
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≪補正理由≫ |
1.密集住宅市街地整備促進事業 |
事業の一部が年度当初の計画より後年度になったた |
2.延焼遮断帯整備促進事業 |
め等。 |
開始終了年度 |
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平成26年度〜 |
2.延焼遮断帯整備促進事業 |
根拠法令 |
【事業内容】 |
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 |
密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備 |
住宅市街地総合整備事業制度要綱 |
を推進するため、府が延焼遮断帯の核となる広幅員の |
社会資本整備総合交付金交付要綱 |
都市計画道路の整備を行う。 |
住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱 |
≪補正理由≫ |
大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱 |
事業の一部が年度当初の計画より後年度になったた |
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め。 |
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【事業目標】 |
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「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消、延 |
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焼遮断の効果を順次確保。 |
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【活動指標】 |
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道路(用地・整備)R5年度 約5,430u |
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公園(用地・整備)R5年度 0u |
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除却補助 R5年度 約640戸 |
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延焼遮断帯(進捗状況)R5年度 物件調査、用地取 |
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得及び補償、工事等 |
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【成果指標】 |
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「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消 |
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H24年度 2,248 ha |
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R4年度 895 ha |
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R5年度 731 ha(目標) |
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「地震時等に著しく危険な密集市街地」における都 |
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市計画道路の空間確保(用地買収率) |
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R4年度 88%(実績値) |
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R5年度 92%(目標) |
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【自己評価】 |
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密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備によ |
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る災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元 |
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市と連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普 |
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及促進など地域防災力の向上に取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
2,978,263 |
1,050,531 |
1,022,000 |
0 |
905,732 |
補正額 |
▲429,506 |
▲158,251 |
▲117,000 |
0 |
▲154,255 |
査定額 |
▲429,506 |
▲158,251 |
▲117,000 |
0 |
▲154,255 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
都市整備費国庫補助金 |
都市整備管理費補助金 |
都市防災事業補助金 |
1,050,531 |
▲158,251 |
▲158,251 |
都市整備債 |
都市整備管理債 |
都市防災事業債 |
1,022,000 |
▲117,000 |
▲117,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 密集住宅市街地整備促進事業 |
▲141,230 千円 |
要求どおり |
▲141,230 千円 |
(1) 密集住宅市街地整備促進事業費補助 金 |
▲141,230 千円 |
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▲141,230 千円 |
2 延焼遮断帯整備促進事業 |
▲288,276 千円 |
要求どおり |
▲288,276 千円 |
(1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共) |
▲287,729 千円 |
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▲287,729 千円 |
(2) 延焼遮断帯整備促進事業費(単独) |
▲547 千円 |
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▲547 千円 |
明細
密集住宅市街地整備促進事業 密集住宅市街地整備促進事業費補助金(20230002-00010001)
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明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20230002-00020001)
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明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)(20230002-00020002)
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