令和５年度補正(７号) 副首都推進本部等運営費負担金
| 管理事業名 |
：副首都推進事業 |
予算要求課 |
副首都推進局 |
| 事業名 |
：副首都推進本部等運営費負担金(20161430) |
予算計上課 |
副首都推進局 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 副首都推進費 副首都推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪府及び大阪市では、副首都化に係る企画及び立案 |
副首都推進局の運営に要する経費のうち、大阪府が負 |
| 並びに推進並びにその総合調整のための内部組織として |
担すべき額 |
| 、「副首都推進局」を共同して設置し、 |
・「副首都・大阪」推進事業 |
| ・「副首都・大阪」の確立、発展に向けた取組みの推進 |
・副首都推進局事務費 |
| ・大阪府市連携・一体的な行政運営の具体化に向けた取 |
・府職員人件費等 |
| 組みの推進 |
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| ・公立大学法人大阪の機能を強化するための取組 |
【活動指標】 |
| の事務を担っており、これら局の運営に要する経費のう |
・バージョンアップに向け検討を進めている新たな「副 |
| ち、大阪府が負担すべき額。 |
首都ビジョン」を指針とし、具体的な取組みを大阪府、 |
| 根拠法令 |
大阪市及び堺市の関係部局等と連携しながら推進する。 |
| 副首都推進局共同設置規約 |
・副首都にふさわしい都市機能の充実に向けて、過去の |
| 大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関 |
二重行政に戻すことなく、大阪府市連携・一体的な行政 |
| する条例 |
運営を推進するため、大阪府及び大阪市の広域行政並び |
| 副首都推進本部設置要綱 |
に経営形態の見直しや機能統合など府市連携課題にかか |
| 地方自治法（指定都市都道府県調整会議関係） |
る取組み等に関して、副首都推進本部（大阪府市）会議 |
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を活用して協議を進める。 |
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【成果指標】 |
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・大阪が、副首都として首都・東京とともに、他の大都 |
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市に先行するトップランナーとして認められる存在とな |
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る。 |
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・副首都にふさわしい都市機能の充実 |
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【自己評価】 |
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東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展 |
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に向け、副首都推進本部（大阪府市）会議等の円滑な運 |
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営を図るとともに、大阪府及び大阪市の連携・一体的な |
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行政運営の具体化に向けた取組みを推進することにより |
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、成果指標に掲げる目標達成に寄与している。 |
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【開始終了年度】 |
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平成27年12月〜 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
252,753 |
0 |
0 |
0 |
252,753 |
| 補正額 |
1,369 |
0 |
0 |
0 |
1,369 |
| 査定額 |
1,369 |
0 |
0 |
0 |
1,369 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 副首都推進本部等運営費負担金 |
1,369千円 |
要求どおり |
1,369千円 |
| (1) 副首都推進本部等運営費負担金 |
1,369千円 |
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1,369千円 |
明細
副首都推進本部等運営費負担金 副首都推進本部等運営費負担金(20161430-00010001)
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