事業概要 |
目的 |
内容 |
大阪府男女共同参画推進条例及びおおさか男女共同参 |
男女共同参画社会の実現に資するため、市町村職員、 |
画プラン(2021−2025)に基づき、だれもがいきいきと |
学校教職員、府民等を対象に研修等を実施する。また、 |
活躍できる男女共同参画社会の実現を図るため、男女共 |
男女共同参画審議会等の運営、庁内関係部局・市町村・ |
同参画施策を推進する。 |
関係民間団体等との総合調整及び連携を図り、男女共同 |
根拠法令 |
参画施策を推進する。 |
男女共同参画社会基本法 |
【事業手法の妥当性】 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法 |
府は広域自治体として、ドーンセンターを拠点に専門 |
律大阪府男女共同参画条例 |
的広域的事業を実施し、市町村の機能の補完・支援をす |
大阪府立男女共同参画・青少年センター条例 |
るとともに、関係部局・関係団体との総合調整及び連携 |
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のもと施策展開を図ることにより、効果的に男女共同参 |
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画の実現を目指すもの。 |
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【活動指標】 |
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男女共同参画の実現に資する啓発講座・研修の実施 |
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R2実績 15講座 のべ1,150人参加 |
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R3実績 15講座 のべ1,615人参加 |
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R4見込 15講座実施予定 |
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R5見込 15講座実施予定 |
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(オンライン配信での視聴を含む) |
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【成果指標】(男女共同参画に関する府民意識の向上) |
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府民の性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」とい |
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う考え方について、「どちらかといえばそう思わない」 |
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及び「そうは思わない」の割合 |
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女性 平成21年度実績 52.9% |
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平成26年度実績 56.9% |
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令和元年度実績 69.2% |
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男性 平成21年度実績 42.3% |
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平成26年度実績 49.7% |
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令和元年度実績 58.6% |
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[男女共同参画社会に関する府民意識調査(5年毎に実 |
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施)より] |
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【補正理由】 |
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会計年度職員に係る単価改定及び報酬・期末手当にかか |
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る遡及改定に伴う差額支給のため |