令和5年度補正(7号) 難病対策費(経常的経費)
管理事業名 | :疾病対策事業 | 予算要求課 | 地域保健課 |
事業名 | :難病対策費(経常的経費)(20090045) | 予算計上課 | 保健医療室 |
款名・項名・目名 | :健康医療費 公衆衛生費 予防費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
難病の適正医療の普及を図るため、治療研究の | 1.スモン施術【国庫10/10】 |
促進及び医療供給体制の整備を行う。 | スモン患者に、要綱で定められた方式のはりを施術 |
開始終了年度 | し研究報告をした施術所に対して、謝礼を支払う。 |
昭和48年度〜 | 2.指定疾患医療援助 |
根拠法令 | (協力事務費) |
難病の患者に対する医療等に関する法律 | 指定疾患医療援助金請求書を発行した医療機関に対 |
スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療研究事 | して、件数に応じて協力事務費を支払う。 |
業実施要綱 | (医療援助費)※府単独事業 |
大阪府指定疾患医療援助事業実施要綱 | 長期間に療養を要する疾患のうち、知事が指定する |
疾患について、医療費を公費で負担するもの。 | |
3.大阪難病医療ネットワーク事業【国庫1/2】 | |
・大阪難病医療情報センター事業 | |
・難病医療情報の提供、相談事業の実施など | |
4.神経難病患者在宅医療支援事業【国庫1/2】 | |
・在宅重症難病患者一時入院確保事業 | |
・ALS総合相談会の開催 | |
・在宅療養支援チーム派遣 | |
5.難病相談支援センター【国庫1/2】 | |
・難病患者・家族に対する各種相談支援事業等 | |
・地域交流会等の推進 | |
・難病患者に対する就労支援 | |
・普及啓発事業 | |
・その他、既存の難病施策等との有機的な連携 | |
6.特定医療費(指定難病)援助事務費 | |
7.在宅人工呼吸器使用患者訪問看護事業【国庫1/2】 | |
在宅人工呼吸器を使用する指定難病患者等に対して | |
訪問看護を実施する事業者に指示を行う医療機関に | |
対し、訪問看護指示料を支払う。 | |
8.特定医療費受給者証発行業務委託 | |
特定医療費受給者証の発行に関する業務を委託する | |
9.指定難病協議会 | |
疾患区分別に専門分野の医師から構成された協議会 | |
を設置し、対象患者の認定を行う。 | |
10.指定難病審査会【国庫1/2】 | |
疾患区分別に専門分野の医師(指定医)から構成され | |
た審査会を設置し、支給認定をしないこととする場 | |
合の確認審査その他、支給認定に係る審査を行う。 | |
11.難病患者地域支援対策推進事業【国庫1/2】 | |
事業の方向性と評価のあり方を示した「大阪府保健 | |
所における難病対策事業ガイドライン」に基づき実 | |
施する | |
12.難病指定医等研修事業【国庫1/2】 | |
医療費助成の申請を行う際に必要な診断書の作成を | |
行う難病指定医等の指定要件の一つである、研修を | |
委託等により実施する。 | |
13.難病対策地域協議会 | |
難病対策地域協議会を開催する。 | |
【補正理由】 | |
1 会計年度任用職員の報酬単価及び職員手当支給月 | |
数の改定に伴う雇用経費を増額する。 | |
2 中核市保健所における申請受付件数の増加に伴い | |
事務交付金の経費を増額する。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 149,806 | 44,547 | 0 | 0 | 105,259 |
補正額 | 3,788 | 363 | 0 | 0 | 3,425 |
査定額 | 3,788 | 363 | 0 | 0 | 3,425 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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健康医療費国庫補助金 | 公衆衛生費補助金 | 疾病対策事業補助金 | 44,547 | 363 | 363 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 特定医療費(指定難病)援助事務費 | 3,739千円 | 要求どおり | 3,739千円 |
(1) 特定医療費(指定難病)援助事務費 | 3,058千円 | 3,058千円 | |
(2) 難病患者地域支援対策推進事業 | 681千円 | 681千円 | |
2 難病指定医等研修事業 | 49千円 | 要求どおり | 49千円 |
(1) 難病指定医等研修事業 | 28千円 | 28千円 | |
(2) 臨床個人調査票送付にかかる経費 | 21千円 | 21千円 |