令和5年度当初予算(部長後調整要求) 不登校等対策支援事業費

管理事業名 :市町村教育振興事業 予算要求課 小中学校課
事業名 :不登校等対策支援事業費(20230115) 予算計上課 市町村教育室
款名・項名・目名 :教育費 教育総務費 教育振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 学校における不登校等児童生徒への支援の核となる場所  学校に「校内教育支援員」を配置し、校内教育支援ルー
 として、校内教育支援ルームを設置し、ICTを活用した  ムにおける児童生徒への支援を実施(101校:小52校、
 個別の学習支援等、幅広い支援を実施する  中49校)
開始終了年度  【部長後調整要求理由】
 令和 5年度〜   所要額を計上するため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 152,207 50,568 0 0 101,639
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(部長後) 152,207 50,568 0 62,000 39,639
査定額 152,207 50,568 0 62,000 39,639

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 教育総務費補助金 市町村教育振興事業補助金 50,568 50,568
大阪教育ゆめ基金繰入金 大阪教育ゆめ基金繰入金 市町村教育振興事業基金繰入金 62,000 62,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 不登校対策等支援推進事業費
 
152,207千円 要求どおり
〇不登校等児童生徒への支援は、本来小中学校を所管す
152,207千円
  る市町村が行うべきであり、校内支援員が必要であれば
  、市町村が主体的に配置し、その費用を負担すべきもの
  。 〇R5年度については、大阪教育ゆめ基金を活用す
  ることから単年度限りで認める。R6年度以降、市町村
  との役割分担・財源負担を整理の上、改めて議論。
 (1) 不登校対策等支援推進事業費
 
152,207千円  
 〇なおR6年度以降、一般財源を増額して要求する場合
152,207千円
   は、事業のスクラップアンドビルド等で明確に部局財源
   を捻出すること。 〇その際は、R5年度上半期の校内
   支援員の配置実績及び効果を示した上で、101校を上
   限として配置実績に応じた要求とすること。 〇本事業
   により不登校児童生徒数がどの程度減少するか、目標設
   定について別途協議すること。

明細 不登校対策等支援推進事業費 不登校対策等支援推進事業費(20230115-00010001)



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