令和5年度当初予算(部長後調整要求) 住宅企画指導費

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 住宅建築局居住企画課
事業名 :住宅企画指導費(20230010) 予算計上課 住宅建築局居住企画課
款名・項名・目名 :都市整備費 住宅建築費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ●住宅企画指導費  1.総合的な住宅情報の提供・相談対応事業
  住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進や実施  【事業内容】
  機関との連絡調整等を行う。また、市町村が実施する   多種多様な住宅や住まい方に関する情報を提供すると
  公営住宅の整備等や住宅地区改良事業等に係る指導監   ともに、専門相談、トラブルに関する相談への対応や
  督を行う。   適切な関係機関の紹介等を行う。
根拠法令  【活動指標】
 公営住宅等関連事業推進事業制度要綱   R2年度(実績):来訪 74件、電話・文書2,284件
 街なみ環境整備事業制度要綱   R3年度(実績):来訪 53件、電話・文書2,101件
 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱   R4年度(見込):来訪 44件、電話・文書2,062件
 社会資本整備総合交付金交付要綱   R5年度(見込):来訪 44件、電話・文書2,062件
 住宅市街地基盤整備事業制度要綱  【成果指標】
 住宅市街地総合整備事業制度要綱   府民からの住まいに関する様々な相談に対して、その
  論点・課題をわかり易く解説し、それに対する基本的
  な考え方や対策をアドバイスすることにより、府民が
  抱える問題の解決に寄与
  それでもなお専門的な対応が必要な場合、内容に応じ
  て専門機関を案内
  R3年度案内実績:建築振興課337件、住まいるダイ
  ヤル216件 他
 2.指導監督費
 【事業内容】
  市町村が実施する公営住宅等の整備、住宅地区改良事
  業等、街なみ環境整備事業、地域居住再生推進事業、
  空き家対策総合支援事業等に係る指導監督等を行う。
 3.権限移譲交付金
 【事業内容】
  大阪版地方分権推進制度に基づき、終身建物賃貸借事
  業の認可等、マンション建替事業に係る認可・指導監
  督等、住宅地区改良法の事業地区内における建築行為
  等の許可について、市町村への権限移譲に係る経費を
  支出する。
 4.住宅企画指導費
 【事業内容】
  各種事業に係る出張や物品購入等を行う。
 【部長後調整要求理由】
 非常勤職員の報酬単価及び社会保険料率等の改正に伴う
 調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 27,830 20,141 0 0 7,689
内示額 27,830 20,141 0 0 7,689
調整要求額(部長後) 31 14 0 0 17
査定額 31 14 0 0 17

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費国庫補助金 住宅建築費補助金 居住企画事業補助金 14 14

要求額の内訳

査定額の内訳

1 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 31千円 要求どおり 31千円
 (1) 住宅相談員費 31千円   31千円

明細 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 住宅相談員費(20230010-00020001)



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