令和5年度当初予算(部長後調整要求) 私立専門学校授業料等減免事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立専門学校授業料等減免事業費(20190137) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「大学等における修学の支援に関する法律」の主旨に基   低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍する
 づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る。  ことができる人材を育成する大学等に修学することがで
開始終了年度  きるよう、経済的負担を軽減することにより、我が国に
 令和元年度 〜  おける急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真
根拠法令  に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、授業料及び
 大学等における修学の支援に関する法律  入学金減免を措置する。
 
 【事業内容】
  高等教育費の負担軽減方策の実施に向け、(1)私立
 専門学校に係る機関要件の確認事務を行う。(2)私立
 専門学校が実施する低所得者世帯の者に対する授業料及
 び入学金減免に係る費用を補助する。
 【対象校種】私立専門学校
 【対象者】
  住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の生徒
 【成果指標】
  低所得世帯生徒の経済的負担の軽減
 【活動指標】
  機関要件の確認学校数
  R3実績 141校 4,820,969千円
  R4見込 142校(みなし校1校含む) 4,958,285千円
  R5見込 141校(みなし校4校含む) 5,274,272千円
 【事業手法の妥当性】
  大学等における修学の支援に関する法律に基づき実施
 するもの。
 
 【部長後調整要求理由】
  非常勤職員共通査定の反映

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 5,424,285 2,700,535 0 0 2,723,750
要求額 5,297,632 2,637,136 0 0 2,660,496
内示額 5,297,632 2,637,136 0 0 2,660,496
調整要求額(部長後) 40 0 0 0 40
査定額 40 0 0 0 40

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫負担金 文教諸費負担金 私学振興事業負担金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 事務費 40千円 要求どおり 40千円
 (1) 事務費 40千円   40千円

明細 事務費 事務費(20190137-04430829)



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