令和５年度当初予算（部長後調整要求） 農業人材等参入定着サポート事業費
| 管理事業名 |
：農業振興事業 |
予算要求課 |
農政室 |
| 事業名 |
：農業人材等参入定着サポート事業費(20170441) |
予算計上課 |
農政室 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 農業費 農業振興費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 担い手不足により生産力の低下が見られる府内産地へ |
【内容】 |
| の対策として新規就農者を確保し、産地の核となる担い |
１ 参入支援事業（就農相談等） |
| 手を育成する。加えて企業や都市住民（準農家を含む） |
企業や都市住民の農業参入を支援するため、相談窓口 |
| 、ハートフルアグリによる新規農業参入に向けた支援を |
を設置し、専任の担当者を配置する。また、企業の農業 |
| 行う。 |
参入に向けては、企業参入・定着アドバイザーを配置し |
| 新規就農相談者のうち、やる気のある方を着実に就農 |
、企業参入に係る情報提供等を行い、円滑な参入および |
| へと導くために、地域密着型の農業研修プログラムを展 |
参入後の経営支援を推進する。 |
| 開し、独立就農に必要な最低限の農業技術・知識の習得 |
関係団体と連携し農地の利用権設定を進める他、農業 |
| や農地のあっせん等の支援を行う。 |
技術・経営管理能力の向上を支援する。 |
| 令和４年度より新たな取り組みとして、大阪農業の課 |
|
| 題解決につながる「農業関連ビジネス」のプラン実現を |
２ 参入支援事業（ハートフルアグリ） |
| 図る。 |
ハートフルアグリサポートセンターの運営により、 |
| 開始終了年度 |
障がい者雇用による企業等の農業参入を促進するととも |
| 平成２９年度〜 |
に、農家と福祉施設による作業請負契約の締結支援によ |
| 根拠法令 |
り農業の貴重な戦力としての障がい者の活躍機会の拡大 |
| 農業経営基盤強化促進法 |
を図る。 |
| 農地中間管理事業の推進に関する法律 |
|
|
３ 大阪産（もん）スタートアカデミー運営事業 |
|
研修生が新規就農できるよう、地域の主力農業者の指 |
|
導の下、地域密着型の研修プログラムを展開する。研修 |
|
修了後のスムーズな就農につなげるため関係機関と連携 |
|
して農地のあっせんを行う。 |
|
|
|
４ 農業関連ビジネススタートアップ促進事業 |
|
大阪農業の課題解決を行う新たな農業関連ビジネスプ |
|
ランの実現を図る。 |
|
|
|
【活動指標】 |
|
企業等の相談件数（ハートフルアグリ） |
|
R04年度 目標 50件／年 |
|
R04年度 見込 50件／年 |
|
R05年度 目標 50件／年 |
|
|
|
大阪産（もん）スタートアカデミー研修後就農人数 |
|
R04年度 目標 6人 |
|
R05年度 見込 6人 |
|
R05年度 目標 6人 |
|
|
|
【成果指標】 |
|
新規参入件数（企業・新規就農・準農家） |
|
R04年度 目標（6社・16人・18人） |
|
R04年度 見込（6社・16人・18人） |
|
R05年度 目標（6社・16人・18人） |
|
※企業にはハートフルアグリでの参入含む |
|
|
|
【自己評価】 |
|
本事業により、令和4年度の新規参入件数は目標を達 |
|
成する見込みであり、一定の成果がある。 |
|
|
|
【部長後調整要求理由】 |
|
○報酬単価改定、地共済負担率の改定に伴うもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
15,947 |
6,885 |
0 |
5,387 |
3,675 |
| 要求額 |
21,868 |
10,316 |
0 |
5,387 |
6,165 |
| 内示額 |
21,868 |
10,316 |
0 |
5,387 |
6,165 |
| 調整要求額（部長後） |
51 |
51 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
51 |
51 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 参入支援事業費 |
51千円 |
要求どおり |
51千円 |
| (1) 参入支援事業費 |
51千円 |
|
51千円 |
明細
参入支援事業費 参入支援事業費(20170441-00060005)
|
