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令和5年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 生活基盤推進課
事業名 :障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費(20110465) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 障がい者及び障がい児の福祉を推進するため、障害者総  1 総合支援事業者及び障がい児支援事業者等の指
 合支援法及び児童福祉法に基づいて府が実施すべき業務     定・指導監査費
 を行う。  (1)障がい者事業者指定業務
開始終了年度     新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。
 平成18年度〜  (2)障がい児事業者指定業務
根拠法令     新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。
 障害者総合支援法  (3)障がい者事業者指導監査業務
 児童福祉法     WEB方式による集団指導と現地へ赴く実地指導
    があり、不適正な運営には監査を行う。また、情
    報共有を行うため市町村担当者会議を行う。
 (4)障がい児事業者指導監査業務
    WEB会方式による集団指導と現地へ赴く実地指導
    があり、不適正な運営には監査を行う。また、情
    報共有を行うため市町村担当者会議を行う。
 (5)事業者指定・更新
    事業者指定更新業務を行う。
 2 障がい者・障がい児支援事業者・施設管理システム
   (1) 障がい者指定事業所管理システムの運営管理
 及び改修
   (2)障がい児施設指定管理システムの運営管理及び
 改修
 3 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金
   大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲を行っ
   た市町村に交付金を交付する。
 【活動指標】
 総合支援事業者
  事業者指定件数   実地指導件数  監査件数
  平成30年度 120件      80件     13件
  令和元年度 160件     100件     10件
  令和2年度 160件     115件     10件
  令和3年度 160件     150件     10件
  令和4年度 150件     150件     10件
  令和5年度 162件     180件     10件
 障がい児支援事業者
  平成30年度 300件     90件     7件
  令和元年度 200件     70件     10件
  令和2年度 160件      75件     10件
  令和3年度 200件     80件     10件
  令和4年度 220件     80件     10件
  令和5年度 308件     120件     10件
 4 自立支援協議会地域支援推進部会運営費
   障がい者が安心、安定した地域生活が送れる地域生
  活支援システムの構築について調査・審議を行う大阪
  府障がい者自立支援協議会地域支援推進部会の運営に
  かかる経費
 
 【部長後調整理由】
 報酬単価と社会保険料率等の改定に伴うもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 92,932 0 0 1,846 91,086
要求額 107,508 0 0 0 107,508
内示額 107,508 0 0 0 107,508
調整要求額(部長後) 93 0 0 0 93
査定額 93 0 0 0 93

要求額の内訳

査定額の内訳

1 総合支援事業者指定・指導監査費 93千円 要求どおり 93千円
 (1) 障がい者支援事業者指導・監査業務
    費
19千円  
 
19千円
 (2) 事業者指定・更新等業務 74千円   74千円

明細 総合支援事業者指定・指導監査費 障がい者支援事業者指導・監査業務費(20110465-00010002)

明細 総合支援事業者指定・指導監査費 事業者指定・更新等業務(20110465-00010006)



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