令和5年度当初予算(部長後調整要求) 児童虐待対策費
管理事業名 | :児童福祉事業 | 予算要求課 | 子ども家庭局 |
事業名 | :児童虐待対策費(20083339) | 予算計上課 | 子ども家庭局 |
款名・項名・目名 | :福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ | 2.24時間・365日体制強化事業 |
の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への | 夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は |
懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 | 安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。 |
対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する | 3.一時保護機能強化事業 |
児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 | 一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把 |
開始終了年度 | 握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。 |
平成12年度〜 | 5.外部専門家による援助、点検・検証事業 |
根拠法令 | 専門的見地から助言を行う外部専門家によるチームの運 |
児童福祉法 | 営を実施及び裁判所に請求、選任された未成年後見人へ |
児童虐待の防止等に関する法律 | の報酬補助及び損害賠償保険の契約。 |
11.児童の安全確認等にかかる体制強化事業 | |
児童虐待にかかる相談対応について、NPO法人等との | |
連携が効果的なケースの場合、安全確認業務を委託。 | |
12.夜間・休日電話対応体制強化事業 | |
全国共通ダイヤル(189)及び虐待通告専用電話からの | |
夜間・休日の受電業務を委託。 | |
13.産前・産後母子支援事業 | |
特定妊婦等への支援体制を強化するため、乳児院等にコ | |
ーディネーター及び看護師を配置し、妊娠期から出産後 | |
までの継続した支援を実施。 | |
15.法改正等に伴う職員事務費 | |
児童福祉法改正に伴い子ども家庭センター職員を増員す | |
るための経費及び児童虐待対応増加に伴う必要な諸経費 | |
を計上し対応するもの。 | |
21.民間施設の一時保護機能強化事業 | |
府内民間児童養護施設が満床状態の中、受入れ困難とさ | |
れている高年齢児童(中学生・高校生等)を円滑に一時 | |
保護委託できるよう環境整備を行う。 | |
(活動指標)児童虐待相談対応件数 | |
平成27年度 10,427件 | |
平成28年度 10,118件 | |
平成29年度 11,306件 | |
平成30年度 12,208件 | |
令和元年度 15,753件 | |
令和2年度 16,055件 | |
令和3年度 14,212件 | |
令和4年度 14,557件 | |
令和5年度 14,557件 | |
児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い | |
数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること | |
で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している | |
。 | |
【部長後調整要求理由】 | |
非常勤職員の人件費改定のため |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初 | 422,246 | 148,889 | 0 | 36,960 | 236,397 |
要求額 | 391,811 | 151,143 | 0 | 33,450 | 207,218 |
内示額 | 389,847 | 151,143 | 0 | 33,450 | 205,254 |
調整要求額(部長後) | 1,303 | 290 | 0 | 0 | 1,013 |
査定額 | 1,303 | 290 | 0 | 0 | 1,013 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 一時保護機能強化事業 | 324千円 | 要求どおり | 324千円 |
(1) 24時間365日体制対応協力員配 置事業 |
103千円 | |
103千円 |
(2) 学習支援・一時保護児童対応協力員 配置事業 |
54千円 | |
54千円 |
(3) 一時保護所ケア強化事業 | 92千円 | 92千円 | |
(4) 一時保護所アセスメント機能強化事 業 |
42千円 | |
42千円 |
(5) 一時保護委託児童アセスメント機能 強化事業 |
33千円 | |
33千円 |
2 児童虐待未然防止等強化事業 | 4千円 | 要求どおり | 4千円 |
(1) 早期家庭復帰対策事業 | 4千円 | 4千円 | |
3 子ども家庭センター業務効率化事業 | 975千円 | 要求どおり | 975千円 |
(1) 児童の安全確認等にかかる体制強化 事業 |
421千円 | |
421千円 |
(2) 開庁時における電話対応体制強化事 業 |
515千円 | |
515千円 |
(3) 家庭養育支援事業 | 39千円 | 39千円 |
明細 一時保護機能強化事業 24時間365日体制対応協力員配置事業(20083339-00570099) |
明細 一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00570100) |
明細 一時保護機能強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00570101) |
明細 一時保護機能強化事業 一時保護所アセスメント機能強化事業(20083339-00570103) |
明細 一時保護機能強化事業 一時保護委託児童アセスメント機能強化事業(20083339-00570113) |
明細 児童虐待未然防止等強化事業 早期家庭復帰対策事業(20083339-00580118) |
明細 子ども家庭センター業務効率化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00600089) |
明細 子ども家庭センター業務効率化事業 開庁時における電話対応体制強化事業(20083339-00600093) |
明細 子ども家庭センター業務効率化事業 家庭養育支援事業(20083339-00600094) |