令和5年度当初予算(部長後調整要求) 私立専修学校等振興助成費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立専修学校等振興助成費(19962848) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減及び  1.私立専修学校等振興助成費
 経営の健全化を図り、私立専修学校及び私立外国人学校  (1)私立専修学校高等課程経常費補助金
 の健全な発達に資する。  【事業内容】高等課程を設置する学校法人に対し、経常
開始終了年度        的経費等の一部を助成
 昭和61年度〜  【積算根拠】補助単価:325,500円×3,251人
根拠法令  【成果指標】私立学校の教育条件の維持向上、保護者負
 私立学校振興助成法第10条        担の軽減及び経営の健全性を高める
 地方自治法第232条の2  【活動指標】補助金支出額(経常費助成)
       R03実績 17校 1,106,749千円
       R04見込 16校  902,999千円
       R05見込 17校 1,058,201千円
 【事業手法の妥当性】
 教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減及び経
 営の健全化を図るため、私立学校振興助成法等に基づき
 知事の裁量により助成。
 
 (2)私立外国人学校振興補助金
 【事業内容】外国人学校を設置する学校法人に対し、経
       常的経費等の一部を助成
 【積算根拠】補助単価:77,000円×813人
 【成果指標】教育条件の維持向上、保護者負担の軽減
 【活動指標】補助金支出額(外国人学校)
       R03実績 4校  59,906千円
       R04見込 4校  60,214千円
       R05見込 4校  62,601千円
 【事業手法の妥当性】
 教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減を図る
 ため、私立学校振興助成法等に基づき知事の裁量により
 助成。
 【自己評価】
 私立学校振興助成法の対象となる専修学校・各種学校に
 助成を行い、所期の目的達成に寄与している。
 【部長後調整要求理由】
 経常費単価の確定に伴うもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,154,164 0 0 0 1,154,164
要求額 1,124,861 0 0 0 1,124,861
内示額 1,124,861 0 0 0 1,124,861
調整要求額(部長後) ▲3,901 0 0 0 ▲3,901
査定額 ▲3,901 0 0 0 ▲3,901

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立専修学校等振興助成費 ▲3,901 千円 要求どおり ▲3,901 千円
 (1) 私立専修学校高等課程経常費補助金 ▲3,901 千円   ▲3,901 千円

明細 私立専修学校等振興助成費 私立専修学校高等課程経常費補助金(19962848-00040002)



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