令和5年度当初予算(部長後調整要求) 人権啓発等施策推進費

管理事業名 :人権施策推進事業 予算要求課 人権局
事業名 :人権啓発等施策推進費(19961523) 予算計上課 人権局
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 人権推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 府民一人ひとりが、人権を尊重する態度や行動等を身に  1 人権啓発普及事業
 つけることができる環境を整備するため、関係団体と連   (1) 条例の啓発・施行(公共)
 携し、啓発活動や地域における自主的な活動を支援する     部落差別事象調査等規制等条例の啓発等を行うた
 ための事業を展開する。    めの条例啓発ポスターの作成を行う。
  (2) 条例の啓発・施行(単独)
    部落差別事象調査等規制等条例の啓発等を行うた
   めの研修や啓発冊子の作成等を行う。
  (3) 人権尊重の社会づくりの推進
   人権施策推進審議会、同和問題解決推進審議会運営
  (4) 啓発活動等市町村委託費
    人権尊重思想の普及高揚を図るため、法務省が
   都道府県を通じて市町村に委託し、地域に密着した
   多様な人権啓発活動を実施する。
  (5) 地域人権啓発推進事業
    府民の人権意識のより一層の高揚を図るため、
   府民の身近なところで人権教育に取組む人権教育・
   啓発指導者の養成講座の実施、人権学習教材・情報
   ガイド等の作成・配布するため等の経費
  (6) 人権活動促進事業
    府内市町村の人権啓発担当課及び人権啓発民間団
   体などが集まり、相互の活動内容の報告や情報交換
   を行い、各々のレベルアップを図る。
  (7) 人権施策諸事業 人権局の運営諸経費
  (8) 性的マイノリティに係る理解増進事業
    「理解増進に向けた取組」に基づく研修会、シネ
    マ広告等による啓発経費
  (9) ヘイトスピーチの解消に向けた啓発事業
    電子看板、啓発冊子、グッズによる啓発経費
 2 人権・平和施策等推進費
  (1) 人権啓発、平和施策関係負担金等
    「全国人権同和行政促進協議会」、「近畿地区人
   権同和行政促進協議会」に対する負担金経費
  (2) 在日外国人問題への対応
    大阪府在日外国人施策有識者会議の運営を行う。
  (3) 府民世論啓発事業
    拉致問題への認識・関心を高める集中啓発経費
 ≪活動・成果指標≫
 【啓発事業活動指標】R5目標  R4見込   R3実績
 ゆまにて発行部数 30,000部  30,000部 40,000部
 そうぞう発行部数  4,000部 4,000部 4,000部
 規制条例ポスター数 4,500枚 4,500枚 4,500枚
 ※そうぞうは各回の発行部数
 【啓発事業成果指標】
 上記事業の実施を通じて、府民の人権意識の高揚に寄与
 【事業の自己評価】
 成果指標の進捗に直接関係する活動指標であり、継続的
 な取組みにより、目標達成に寄与している。
 
 根拠法令
 
 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処
 に関する法律
 大阪府人権尊重の社会づくり条例
 大阪府性の多様性理解増進条例
 大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例
 大阪府部落差別事象に係る調査等の規制に関する条例
 
 【調整要求理由】
  会計年度任用職員に係る報酬単価改定等に伴う調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 47,624 37,885 0 0 9,739
要求額 49,811 39,994 0 0 9,817
内示額 49,811 39,994 0 0 9,817
調整要求額(部長後) 5 0 0 0 5
査定額 5 0 0 0 5

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫委託金 府民文化費委託金 人権施策推進事業委託金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 人権啓発普及事業 5千円 要求どおり 5千円
 (1) 人権施策諸事業 5千円   5千円

明細 人権啓発普及事業 人権施策諸事業(19961523-00010036)



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