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令和5年度当初予算(課長後調整要求) 大阪公立大学工業高等専門学校運営費交付金

管理事業名 :大阪公立大学・工業高等専門学校支援事業 予算要求課 府民文化総務課
事業名 :大阪公立大学工業高等専門学校運営費交付金(20111986) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :教育費 大学費 大学管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  工業高等専門学校の柔軟な学校運営を実現するととも  【事業内容】公立大学法人大阪(工業高等専門学校)の
 に、諸課題を解決し、ブランド力の向上や教育研究機能        運営に要する経費を交付する
 の充実をめざし、高専の活動を支援するため必要な経費  【事業目標】公立大学法人大阪に係る中期目標
 を交付する。  【目標期間】令和元年度〜令和6年度
開始終了年度  【評価方法】大阪府市公立大学法人大阪評価委員会に
 平成23年度〜        おいて業務の実績を評価
根拠法令  【活動指標】交付金支出額
 地方独立行政法人法         R01実績 1,055,152千円
 公立大学法人大阪定款         R02実績 1,058,127千円
 公立大学法人大阪運営費交付金交付要綱         R03実績  997,935千円
 学校教育法         R04見込 1,093,019千円
 大阪府立工業高等専門学校改革基本計画         R05見込 1,113,420千円
 【成果指標】 公立大学法人大阪(工業高等専門学校)の
        運営経費を支出することにより、教育
        水準の向上や、実践的技術者の育成など
        を図る。
 【自己評価】 活動指標のとおり、公立大学法人大阪
        (工業高等専門学校)の運営経費を支出
        することで、成果指標の達成に寄与して
        いる。
 【事業手法の妥当性】
       地方独立行政法人制度においては独立採算
       制を前提としていないため、設立団体は法
       人に対して、業務に必要な金額の全部又は
       一部を交付することができるとされている
       。また、法人が一定のインセンティブのも
       と弾力的かつ効率的な財務運営を行うこと
       ができるようにするため、使途の内訳を特
       定しない運営費交付金として交付すること
       とされている。
       大阪府としては、高専の教育研究水準を確
       保するとともに、より効率的な運営を目指
       すため、法人に対して中期目標を明示する
       とともに、目標の達成状況については事業
       年度ごとに評価委員会の評価を受けている
       。
 【調整要求理由】
       令和4年度人勧反映に伴う人件費の調整要
       求等

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,093,019 0 0 0 1,093,019
要求額 1,113,420 0 0 0 1,113,420
内示額 1,095,790 0 0 0 1,095,790
調整要求額(課長後) 9,508 0 0 0 9,508
査定額 8,311 0 0 0 8,311

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪公立大学工業高等専門学校運営費交
  付金
9,508千円  
 
8,311千円
  経費精査
 (1) 運営費交付金(工業高等専門学校) 9,508千円   8,311千円

明細 大阪公立大学工業高等専門学校運営費交付金 運営費交付金(工業高等専門学校)(20111986-00010004)



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