令和５年度当初予算（経常的経費） 高次脳機能障がい支援普及事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：高次脳機能障がい支援普及事業費(20041271) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 高次脳機能障がい及びその関連障がいに対する支援普 |
１．高次脳機能障がい及びその関連障害に対する支援普 |
| 及事業は「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支 |
及事業 |
| 援普及事業実施要綱(厚生労働省障害保健福祉部長通知) |
【実施主体】大阪府 |
| 」に基づき、高次脳機能障がい診断基準により高次脳機 |
【支援拠点】障がい者医療・リハビリテーション |
| 能障がいを有すると診断された者への支援に関する取り |
センター |
| 組みを定着させるため、都道府県が指定する高次脳機能 |
【負担割合】国1/2、府1/2（地域生活支援事業） |
| 障がい者の支援拠点機関（大阪府においては、障がい者 |
【事業内容】 |
| 医療・リハビリテーションセンター）において、高次脳 |
１．相談支援事業等 |
| 機能障がいの正しい理解を促進するための普及・啓発事 |
支援拠点機関に支援コーディネーター |
| 業、高次脳機能障がいの支援手法等に関する研修を行い |
（社会福祉士、精神保健福祉士等）を配 |
| 、もって高次脳機能障がい及びその関連障がいに対する |
置し、支援を必要とする高次脳機能障 |
| 支援体制の確立を図ることを目的とする。 |
がい者に対し相談支援、関係機関との |
| 開始終了年度 |
調整等（ネットワーク構築）を行う。 |
| 平成１８年度〜 |
２．普及・啓発事業 |
| 根拠法令 |
高次脳機能障がいの正しい理解を普及 |
| 障害者総合支援法第78条 |
促進するため、地域の実態把握、関係 |
| 地域生活支援事業実施要綱 |
機関との連携確保、事業の進捗状況の |
|
分析や総合的な検討を行うとともに、 |
|
ポスターやリーフレット等の作成を行 |
|
う。 |
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３．研修事業 |
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市町村職員や福祉事業者、医療機関職 |
|
員に対し支援手法等に関する研修を実 |
|
施。 |
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４.高次脳機能障がい及びその関連障がい |
|
に対する支援普及全国連絡協議会等への |
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参加 |
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全国の拠点である国立障害者リハビリ |
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テーションセンターが開催する会議等 |
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の参加。 |
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５．広域自治体間連携 |
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高次脳機能障がいに関する支援手法等 |
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の向上を図るため、他の都道府県が開 |
|
催する会議に支援関係職員等を派遣す |
|
るもの。 |
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【活動指標：高次脳機能障がい支援拠点相談のべ件数】 |
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令和２年度 7,616件 |
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令和３年度 7,309件 |
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令和４年度 7,367件（見込み） |
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令和５年度 7,367件（見込み） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
4,520 |
2,260 |
0 |
0 |
2,260 |
| 要求額 |
4,552 |
2,276 |
0 |
0 |
2,276 |
| 査定額 |
4,552 |
2,276 |
0 |
0 |
2,276 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
2,276 |
2,276 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 高次脳機能障がい支援普及事業費 |
4,552千円 |
要求どおり |
4,552千円 |
| (1) 相談支援事業等 |
2,846千円 |
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2,846千円 |
| (2) 普及啓発事業 |
695千円 |
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695千円 |
| (3) 研修事業 |
711千円 |
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711千円 |
(4) 高次脳機能障がい支援普及全国連絡
協議会等への参加 |
300千円 |
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300千円 |
明細
高次脳機能障がい支援普及事業費 相談支援事業等(20041271-00160032)
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明細
高次脳機能障がい支援普及事業費 普及啓発事業(20041271-00160033)
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明細
高次脳機能障がい支援普及事業費 研修事業(20041271-00160034)
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明細
高次脳機能障がい支援普及事業費 高次脳機能障がい支援普及全国連絡協議会等への参加(20041271-00160035)
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