令和５年度当初予算（経常的経費） 認可外保育施設指導監督強化事業費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども家庭局 |
| 事業名 |
：認可外保育施設指導監督強化事業費(20020720) |
予算計上課 |
子ども家庭局 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ○認可外保育施設の施設の運営について、児童の福祉に |
○認可外保育施設への立入調査 |
| とって支障がないかなどを調査し、問題がある場合は改 |
・児童福祉法の規定に基づき、府に届出のある施設及び |
| 善を求める等、指導監督を行う。 |
事業所内保育施設等届出義務のない施設について立入調 |
| ○認可外保育施設における保育の質の確保・向上のため |
査に要する旅費。 |
| 、施設設置者等に対する研修会を開催。 |
R4 R5 |
| |
届出施設 30 ⇒ 28 |
| 認可外保育施設：保育を行うことを目的とする施設であ |
届出除外施設 3 ⇒ 3 |
| って、都道府県知事が認可している認可保育所等以外の |
※届出除外施設については、2年に1回実施。 |
| ものの総称。 |
※特例条例に基づき事務移譲した市町分を除く。 |
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・重大な事故が発生した場合や利用者から苦情や相談が |
| ○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
寄せられた場合で、施設に問題があると認められる施設 |
| 大阪版地方分権推進制度による移譲事務交付金 |
に対する特別立入調査に要する旅費。 |
| 開始終了年度 |
年間5件 |
| 平成１４年度〜 |
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| 根拠法令 |
（活動指標） |
| 児童福祉法第５９条 |
立入調査件数 |
| 大阪府認可外保育施設指導監督要綱 |
令和元年度実績 26件 |
| 認可外保育施設指導監督基準 |
令和２年度実績 22件 |
| 地方財政法第２８条 |
令和３年度実績 33件 |
| 大阪版地方分権推進制度実施要綱 |
令和４年度見込 33件 |
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令和５年度見込 31件 |
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○認可外保育施設における保育の質の確保・向上 |
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・府が把握している全認可外保育施設職員を対象とする |
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研修会開催経費。 |
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【費用負担】 |
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児童福祉法により都道府県の事務とされているため、 |
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立入調査については、全額一般財源。 |
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○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
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【事業内容】認可外保育施設からの届出事務等 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
16,830 |
74 |
0 |
0 |
16,756 |
| 要求額 |
16,188 |
74 |
0 |
0 |
16,114 |
| 査定額 |
16,188 |
74 |
0 |
0 |
16,114 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
児童福祉事業補助金 |
74 |
74 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 認可外保育施設の指導監督強化事業 |
222千円 |
要求どおり |
222千円 |
| (1) 公共（研修会経費） |
149千円 |
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149千円 |
| (2) 単独（調査旅費） |
73千円 |
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73千円 |
| ２ 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
15,966千円 |
要求どおり |
15,966千円 |
(1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交
付金 |
15,966千円 |
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15,966千円 |
明細
認可外保育施設の指導監督強化事業 公共（研修会経費）(20020720-00050008)
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明細
認可外保育施設の指導監督強化事業 単独（調査旅費）(20020720-00050142)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20020720-00070007)
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