令和４年度当初予算（政策的経費） スマートシニアライフ事業費
| 管理事業名 |
：地域戦略推進事業 |
予算要求課 |
地域戦略推進課 |
| 事業名 |
：スマートシニアライフ事業費(20220116) |
予算計上課 |
戦略推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 スマートシティ戦略費 地域戦略・特区推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪スマートシニア事業は、「第２期大阪府まち・ひ |
（１）大阪スマートシニアライフ事業（公共） |
| と・しごと創生総合戦略」（改訂版）に位置付けており |
①スタートアップ企業等補助金事業 |
| 、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする20 |
サービスの拡充および住民満足度を向上させるた |
| 25年大阪・関西万博に向け、「住民の利便性の向上を最 |
めスタートアップ企業等に対して、ICTをベースと |
| 大目標として、住民とともに、住民目線で、スマートシ |
した高齢者のニーズに合致する新たなサービス開発 |
| ティを実現するための取組み」を進め、住民の生活の質 |
およびシニア市場への参画することを促すため補助 |
| （QＯL）の向上、特に高齢者層の抱える課題をICTの活 |
金を交付する。 |
| 用により解決する。 |
②端末貸出事業 |
| 開始終了年度 |
より多くのシニア層の利用促進を図るため、タブ |
| 令和 ３年度～令和 ６年度 |
レット等電子端末の貸し出しを行う。 |
| 根拠法令 |
③ＩＣＴ相談窓口運営事業 |
| 大阪府スマートシニアライフ基金条例 |
タブレット等電子端末の操作方法等について、高 |
|
齢者が安心して相談できる環境を整えることによる |
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意識改革を図るため、高齢者に寄り添い、安心して |
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無料で相談できる相談窓口を運営する。 |
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（２）大阪スマートシニアライフ事業（単独） |
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①コミュニケーション支援サービス事業実証開発諸費 |
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当該事業で使用する端末機の仕様は、既存のイン |
|
ターフェースでは対応できないため、ユーザーイン |
|
ターフェースを専用使用に整備する。また当該開発 |
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経費は、まず実証事業期間の開発を行い、評価の |
|
上、展開規模や内容に応じた開発経費を計上する。 |
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コミュニケーション支援サービスや端末機メニュー |
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に係る経費を府が負担することで、民間事業者の事 |
|
業参画・運営を円滑にする。 |
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②相談窓口運営事業 |
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シニアライフ事業全般に係る問い合わせの窓口を |
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運営。交付金事業に係る「ＩＣＴ相談窓口」との役 |
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割分担として、シニアライフ事業全般、端末の配布 |
|
、商品・サービス販売などのメニューに対応するた |
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めの窓口を運営する。 |
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③寄附金収納促進事業 |
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寄附金（企業版ふるさと納税）をより多く集める |
|
ため、大阪府職員の営業に加えてて、専門的ノウハ |
|
ウとツール、健脚をもった事業者と提携し、寄附金 |
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の収納に応じた報酬を支払う。 |
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④スマートシニアライフ事業体設立検討事業 |
|
スマートシニアライフ事業の事業体設立にあた |
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り、事業体設立に向けて必要となる事項についての |
|
調査検討を事業者へ委託することにかかる費用。 |
|
具体的な調査検討内容としては、事業体設立に関す |
|
る目的・意義、法人形態、資本金規模・出資割合、 |
|
組織・人事の運営体制等。 |
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（３）大阪スマートシニアライフ事業（出資金、その他 |
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） |
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①スマートシニアライフ事業体への出資金 |
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スマートシニアライフ事業の事業体設立にあた |
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り、本格事業を推進する中で大阪府が企業のガバナ |
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ンスを取っていくための出資金及び事業体設立の支 |
|
援に関する費用。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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コミュニケーション支援委託 |
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・期間 |
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令和 ４年度～令和 ５年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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50,000千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
589,610 |
32,100 |
0 |
400,125 |
157,385 |
| 査定額 |
432,225 |
32,100 |
0 |
400,125 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| スマートシニアライフ基金繰入金 |
スマートシニアライフ基金繰入金 |
地域戦略推進事業基金繰入金 |
400,125 |
400,125 |
|
| 総務費国庫補助金 |
スマートシティ戦略費補助金 |
地域戦略推進事業補助金 |
32,100 |
32,100 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ スマートシニアライフ事業 |
589,610千円 |
|
432,225千円 |
(1) スマートシニアライフ事業（公共）
|
64,200千円 |
要求どおり
○国交付金及び寄附金の範囲内で執行すること。 |
64,200千円 |
(2) スマートシニアライフ事業（単独）
|
368,025千円 |
要求どおり
○寄附金の範囲内で執行すること。 |
368,025千円 |
(3) スマートシニアライフ事業（出資金
） |
102,000千円 |
|
0千円 |
| |
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○査定保留。 |
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(4) スマートシニアライフ事業（その他
） |
55,385千円 |
ゼロ査定
|
0千円 |
| |
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○令和３年度の検討状況が示されておらず、継続した検 |
|
| |
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討費の必要性が不明。 |
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明細
スマートシニアライフ事業 スマートシニアライフ事業（公共）(20220116-03320612)
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明細
スマートシニアライフ事業 スマートシニアライフ事業（単独）(20220116-03320613)
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明細
スマートシニアライフ事業 スマートシニアライフ事業（出資金）(20220116-03320641)
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明細
スマートシニアライフ事業 スマートシニアライフ事業（その他）(20220116-03320655)
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