令和4年度当初予算(政策的経費) スマートシニアライフ事業費

管理事業名 :地域戦略推進事業 予算要求課 地域戦略推進課
事業名 :スマートシニアライフ事業費(20220116) 予算計上課 戦略推進室
款名・項名・目名 :総務費 スマートシティ戦略費 地域戦略・特区推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  大阪スマートシニア事業は、「第2期大阪府まち・ひ                            (1)大阪スマートシニアライフ事業(公共)                              
 と・しごと創生総合戦略」(改訂版)に位置付けており                             @スタートアップ企業等補助金事業                                  
 、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする20                              サービスの拡充および住民満足度を向上させるた                          
 25年大阪・関西万博に向け、「住民の利便性の向上を最                             めスタートアップ企業等に対して、ICTをベースと                         
 大目標として、住民とともに、住民目線で、スマートシ                              した高齢者のニーズに合致する新たなサービス開発                          
 ティを実現するための取組み」を進め、住民の生活の質                              およびシニア市場への参画することを促すため補助                          
 (QOL)の向上、特に高齢者層の抱える課題をICTの活                            金を交付する。                                          
 用により解決する。                                             A端末貸出事業                                           
開始終了年度                                                   より多くのシニア層の利用促進を図るため、タブ                          
 令和 3年度〜令和 6年度                                          レット等電子端末の貸し出しを行う。                                
根拠法令                                                   BICT相談窓口運営事業                                      
 大阪府スマートシニアライフ基金条例                                       タブレット等電子端末の操作方法等について、高                          
   齢者が安心して相談できる環境を整えることによる                          
   意識改革を図るため、高齢者に寄り添い、安心して                          
   無料で相談できる相談窓口を運営する。                               
                                                    
 (2)大阪スマートシニアライフ事業(単独)                              
  @コミュニケーション支援サービス事業実証開発諸費                          
    当該事業で使用する端末機の仕様は、既存のイン                          
   ターフェースでは対応できないため、ユーザーイン                          
   ターフェースを専用使用に整備する。また当該開発                          
   経費は、まず実証事業期間の開発を行い、評価の                           
   上、展開規模や内容に応じた開発経費を計上する。                          
   コミュニケーション支援サービスや端末機メニュー                          
   に係る経費を府が負担することで、民間事業者の事                          
   業参画・運営を円滑にする。                                    
  A相談窓口運営事業                                         
    シニアライフ事業全般に係る問い合わせの窓口を                          
   運営。交付金事業に係る「ICT相談窓口」との役                          
   割分担として、シニアライフ事業全般、端末の配布                          
   、商品・サービス販売などのメニューに対応するた                          
   めの窓口を運営する。                                       
  B寄附金収納促進事業                                        
    寄附金(企業版ふるさと納税)をより多く集める                          
   ため、大阪府職員の営業に加えてて、専門的ノウハ                          
   ウとツール、健脚をもった事業者と提携し、寄附金                          
   の収納に応じた報酬を支払う。                                   
  Cスマートシニアライフ事業体設立検討事業                              
    スマートシニアライフ事業の事業体設立にあた                           
   り、事業体設立に向けて必要となる事項についての                          
   調査検討を事業者へ委託することにかかる費用。                           
   具体的な調査検討内容としては、事業体設立に関す                          
   る目的・意義、法人形態、資本金規模・出資割合、                          
   組織・人事の運営体制等。                                     
                                                    
 (3)大阪スマートシニアライフ事業(出資金、その他                          
 )                                                  
  @スマートシニアライフ事業体への出資金                               
    スマートシニアライフ事業の事業体設立にあた                           
   り、本格事業を推進する中で大阪府が企業のガバナ                          
   ンスを取っていくための出資金及び事業体設立の支                          
   援に関する費用。                                         
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  コミュニケーション支援委託                                     
 ・期間                                                
  令和 4年度〜令和 5年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  50,000千円                                          

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 589,610 32,100 0 400,125 157,385
査定額 432,225 32,100 0 400,125 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

スマートシニアライフ基金繰入金 スマートシニアライフ基金繰入金 地域戦略推進事業基金繰入金 400,125 400,125
総務費国庫補助金 スマートシティ戦略費補助金 地域戦略推進事業補助金 32,100 32,100

要求額の内訳

査定額の内訳

1 スマートシニアライフ事業                589,610千円                               432,225千円
 (1) スマートシニアライフ事業(公共)        
。。
64,200千円 要求どおり                        
 ○国交付金及び寄附金の範囲内で執行すること。      
64,200千円
 (2) スマートシニアライフ事業(単独)        
。。
368,025千円 要求どおり                        
 ○寄附金の範囲内で執行すること。            
368,025千円
 (3) スマートシニアライフ事業(出資金        
    )        
102,000千円                              
                             
0千円
   ○査定保留。                      
 (4) スマートシニアライフ事業(その他        
    )        
55,385千円 ゼロ査定                         
                             
0千円
   ○令和3年度の検討状況が示されておらず、継続した検   
    討費の必要性が不明。                 

明細 スマートシニアライフ事業 スマートシニアライフ事業(公共)(20220116-03320612)

明細 スマートシニアライフ事業 スマートシニアライフ事業(単独)(20220116-03320613)

明細 スマートシニアライフ事業 スマートシニアライフ事業(出資金)(20220116-03320641)

明細 スマートシニアライフ事業 スマートシニアライフ事業(その他)(20220116-03320655)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。