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令和4年度当初予算(政策的経費) 密集住宅市街地整備促進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :密集住宅市街地整備促進事業費<政策的経費>(20220039) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :建築費 建築管理費 建築総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災  【事業内容】
 性の向上や住環境の改善のため、事業主体による道路・  1.密集住宅市街地整備促進事業
 公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を    道路・公園等の地区公共施設の整備、老朽建築物の
 促進するための支援を行うとともに、密集市街地での延   除却等を行う市に対する補助を行う。
 焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯の整備を推進する  <対象市>
 。   大阪市、堺市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市
開始終了年度  
 平成26年度〜  2.延焼遮断帯整備促進事業
根拠法令    密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律   を推進するため、府が延焼遮断帯の核となる広幅員の
 住宅市街地総合整備事業制度要綱   都市計画道路の整備を行う。
 社会資本整備総合交付金交付要綱  
 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱  【事業目標】
 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱    「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消、延
  焼遮断の効果を順次確保
 
 【活動指標】R2年度実績 R3年度見込 R4年度要求
  道路(用地・整備)
   R2年度5,417u R3年度約8,400u R4年度約12,400u
  公園(用地・整備)
   R2年度322u R3年度約100u R4年度約1,500u
  除却補助
   R2年度962戸 R3年度約700戸 R4年度約800戸
  延焼遮断帯(進捗状況)
   R2年度実績 設計、物件調査、用地取得及び補償等
   R3年度見込 物件調査、用地取得及び補償、工事等
   R4年度要求 物件調査、用地取得及び補償、工事等
 
 【成果指標】
  「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消
    H24年度  2,248 ha
    R2年度  1,014ha
  「地震時等に著しく危険な密集市街地」における都市
  計画道路の空間確保(用地買収率)
    R2年度  57%(実績値)
    R5年度  100%(目標)
 
 【自己評価】
   密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備によ
  る災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元
  市と連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普
  及促進など地域防災力の向上に取り組んでいる。
債務負担行為
 ・事項
  公共用地取得事業
 ・期間
  令和 4年度〜令和 6年度
 ・限度額(限度額文言)
  1,707,486千円
 ・事項
  密集住宅市街地整備促進事業道路工事
 ・期間
  令和 4年度〜令和 5年度
 ・限度額(限度額文言)
  298,000千円
 ・事項
  大阪府土地開発公社公共用地取得事業資金借入金に対す
  る債務保証
 ・期間
  令和 4年度〜令和 6年度
 ・限度額(限度額文言)
  1,707,486千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 2,843,179 1,001,085 841,000 0 1,001,094
査定額 2,843,179 1,001,085 841,000 0 1,001,094

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

建築費国庫補助金 建築管理費補助金 建築防災事業補助金 1,001,085 1,001,085
建築債 建築管理債 建築防災事業債 841,000 841,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 密集住宅市街地整備促進事業
 
906,961千円 要求どおり
〇老朽建築物等の除却にかかる現行の嵩上げ補助率は令
906,961千円
  和5年度までとする。 〇可能な限り自然更新を取り入
  れるなど、事業費抑制を図ること。なお、次年度以降の
  事業費については、予算執行率及び事業進捗を踏まえ、
  事業効果を検証のうえ、改めて議論。 〇令和6年度以
  降の事業実施について、令和5年度までに、事業主体で
  ある市に対する支援手法の抜本的見直しを検討すること
 
 (1) 密集住宅市街地整備促進事業費補助
    金
906,961千円  
 
906,961千円
     
2 延焼遮断帯整備促進事業 1,936,218千円 要求どおり 1,936,218千円
 (1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共) 1,820,156千円   1,820,156千円
 (2) 延焼遮断帯整備促進事業費(単独) 116,062千円   116,062千円

明細 密集住宅市街地整備促進事業 密集住宅市街地整備促進事業費補助金(20220039-01230219)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20220039-01240220)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)(20220039-01240221)

備考
債務負担行為有り


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