令和4年度当初予算(政策的経費) 就職氷河期世代就職支援事業費

管理事業名 :雇用就労支援事業 予算要求課 就業促進課
事業名 :就職氷河期世代就職支援事業費(20200374) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 就職氷河期世代のうち、長期無業状態にある方等の社会   就職氷河期世代の長期無業状態にある方等の安定就業
 人基礎力の向上を図り、就職による社会的・経済的自立  に向けて、企業とのマッチング機会を提供するとともに
 を支援。  、コミュニケーション力や社会人基礎力の養成など職場
開始終了年度  定着に向けた支援を実施する。事業の実施にあたっては
 令和 2年度〜令和 4年度  、府営住宅を活用して成果をあげている既存の若年者自
 立支援の事業をベースに、就職氷河期世代の求職者を対
 象とした就職支援を行う。
 ・求人を有する企業の開拓
 ・就職支援及びマッチング機会の提供
 ・職場定着に向けた支援の実施(ビジネススキルの研修
 や入居者同士等の交流など)
 
 <活動指標>
 ・企業開拓数
  R2年度 101社
  R3年度 60社(見込み)
  R4年度 60社
 
 <成果指標>
 ・就職決定者数
  R2年度  3名
  R3年度 10名(見込み)
  R4年度 10名

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 17,146 12,859 0 0 4,287
要求額 17,147 12,860 0 0 4,287
査定額 17,147 12,860 0 0 4,287

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫補助金 労政費補助金 雇用就労支援事業補助金 12,860 12,860

要求額の内訳

査定額の内訳

1 住宅付き就職氷河期世代就職支援委託料
 
17,147千円 要求どおり
〇国庫内示の範囲内で執行すること。 〇令和4年度の
17,147千円
  事業終了に向けて、支援モデルを構築し、今後市町村が
  事業展開できるよう検討を進めること。
 (1) 住宅付き就職氷河期世代就職支援委
    託料
17,147千円  
 
17,147千円

明細 住宅付き就職氷河期世代就職支援委託料 住宅付き就職氷河期世代就職支援委託料(20200374-07331152)



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