令和4年度当初予算(部長後調整要求) 建築基準指導費

管理事業名 :建築指導事業 予算要求課 建築指導室
事業名 :建築基準指導費(20220074) 予算計上課 建築指導室
款名・項名・目名 :建築費 建築管理費 建築指導費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防止                            1.宅地造成等規制指導費                                       
 及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施行                            【事業内容】宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅                          
 し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る。                            地災害の防止のために必要な宅地造成工事規制区域の指                          
 また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法及                            定及び宅地造成工事の許可等を行なう。                                 
 び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地、                            【活動指標】宅地造成許可等申請件数                                  
 構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査の                            R2実績14件 R3見込13件 R4見込13件                            
 指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整備                                                                               
 を図る。                                                 2.都市計画規制指導費                                        
根拠法令                                                  【事業内容】都市計画法に基づく開発許可制度等を適正                          
 建築基準法                                                に施行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を                          
 宅地造成等規制法                                             図る。                                                
 都市計画法                                                【活動指標】開発許可申請件数                                     
 統計法                                                  R2実績111件 R3見込107件 R4見込107件                         
 租税特別措置法                                              <部長後調整要求理由>                                        
  非常勤嘱託員の期末手当、社会保険料の改定に伴う調                          
 整                                                  
                                                    
 3.建築統計調査受託費                                        
 【事業内容】統計法等に基づき、建築動態統計調査・建                          
 築物実態調査を実施する。                                       
 <部長後調整要求理由>                                        
  非常勤作業員の時間単価、期末手当、社会保険料の改                          
 定に伴う調整                                             
                                                    
 4.建築規制指導費                                          
 【事業内容】都市計画法等の土地関係法規制と連携しな                          
 がら、建築基準法に基づく許可を通じて市街地における                          
 土地利用の適正化を図る。                                       
 また、指定道路図及び指定道路調書を登録し、閲覧でき                          
 るシステムを運用する。                                        
 【活動指標】建築許可申請件数                                     
 R2実績383件 R3見込397件 R4見込386件                         
                                                    
 5.庁用低公害車運用事業費                                      
 【事業内容】建築確認、開発許可等の業務を適正に遂行                          
 するため、庁用低公害車を運用し、現場確認等を行う。                          
 <部長後調整要求理由>                                        
  非常勤嘱託員の期末手当、社会保険料の改定に伴う調                          
 整                                                  
                                                    
 6.建築基準指導費                                          
 【事業内容】市町村や消防当局と連携、協力し、建築基                          
 準法及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の                          
 敷地、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事                          
 検査、指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環                          
 境整備を図る。                                            
 【活動指標】建築確認申請件数                                     
 R2実績31件 R3見込44件 R4見込44件                            
 <部長後調整要求理由>                                        
 ・非常勤嘱託員・作業員の時間単価、期末手当、社会保                          
 険料の改定に伴う調整                                         
 ・上記調整に伴う減額分の財源調整                                   

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 60,863 5,689 0 54,741 433
内示額 60,863 5,689 0 54,741 433
調整要求額(部長後) ▲139 103 0 0 ▲242
査定額 ▲139 103 0 0 ▲242

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

建築費国庫委託金 建築管理費国庫委託金 建築指導事業委託金 103 103

要求額の内訳

査定額の内訳

1 都市計画規制指導費                   ▲108 千円 要求どおり                         ▲108 千円
 (1) 準義務的経費                   ▲108 千円                               ▲108 千円
2 建築統計調査受託費                   103千円 要求どおり                         103千円
 (1) 建築統計調査受託事業               103千円                               103千円
3 庁用低公害車導入運用費                 ▲151 千円 要求どおり                         ▲151 千円
 (1) 準義務的経費                   ▲151 千円                               ▲151 千円
4 建築基準指導費                     17千円 要求どおり                         17千円
 (1) 建築基準指導事業                 70千円                               70千円
 (2) 準義務的経費                   ▲53 千円                               ▲53 千円

明細 都市計画規制指導費 準義務的経費(20220074-00970174)

明細 建築統計調査受託費 建築統計調査受託事業(20220074-00980176)

明細 庁用低公害車導入運用費 準義務的経費(20220074-01020180)

明細 建築基準指導費 建築基準指導事業(20220074-01040182)

明細 建築基準指導費 準義務的経費(20220074-01040185)



ここまで本文です。