ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和4年度当初予算部長後調整 > 一般会計  > 地域医療介護総合確保基金事業費(高齢者福祉事業)

令和4年度当初予算(部長後調整要求) 地域医療介護総合確保基金事業費(高齢者福祉事業)

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :地域医療介護総合確保基金事業費(高齢者福祉事業)(20151032) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する  1 地域包括ケア等充実・強化支援事業
 ための関係法律の整備等に関する法律」の成立により、     2025年に向けて地域包括ケアシステムを確実に構
 都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金におい    築するために市町村支援を行う。
 て、2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向け  2 認知症ケア人材育成研修事業
 た地域支援事業の充実を図るための人材育成や、多様な     認知症者の医療及び介護に関する以下の実践的研
 人材の参入促進を図ることを目的として実施。    修を実施することにより認知症に対する医療及び介
開始終了年度    護技術の向上を図り、サービスの充実を図ることを
 平成27年度〜    目的とする。
根拠法令  3 大阪ええまちプロジェクト
 医療介護総合確保推進法     支え合いによる地域包括ケアシステムの構築に向
 介護保険法第115条の45    け、多様な主体によるサービスの創出や地域に潜在
 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基    している担い手の掘り起こし等、総合的に市町村を
 本的な方針認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン    支援
 )  4 大阪府広域医療介護連携事業
    医療と介護サービスが相互に連携し合いながら切
   れ目なく提供される体制を構築するため、多職種連
   携を図るための研修等により、医療介護連携の質の
   向上を図る。
 5 介護ロボット導入・活用支援事業
    介護従事者の雇用環境の改善のために、介護施設
   等への介護ロボット機器の導入費の一部を補助す
   る。
 6 地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質
   向上事業
    「訪問アセスメント事業」による介護予防ケアマ
   ネジメントの推進、自立支援に資する地域ケア会
   議・介護予防事業を支援するアドバイザーの派遣や
   専門職の養成、市町村・地域包括支援センター・
   サービス事業所向け研修会の開催などにより、市町
   村における自立支援・重度化防止の取り組みを支援
   する。
 7 ICT導入支援事業
    ICTを導入する府内介護保険事業所に、導入費用
   の一部を負担する。
 8 介護職チームケア実践力向上推進事業
   ・介護助手の導入を検討する施設に対するヘルプデ
   スクによる支援
   ・チームケアにチャレンジする施設を募集し、@介
   護助手の導入、A業務の切り分け、B介護職員の専
   門性向上、Cチームケア等を実践、を支援。事業を
   コーディネートする団体に業務を委託。
 9 介護施設等における防災リーダー養成等支援事業
    介護施設は自力避難困難な方が多く利用されてい
   ることから、利用者の安全確保のため災害に備え十
   分な対策を講じる必要がある。介護職員は防災知識
   の習得等が求められ、また新型コロナウイルス感
   染症等の感染症防止に向けた取組等が必要となる。
   そのためBCP(業務継続計画)の策定等の研修や個
   別相談を行うことで、介護施設の防災力等向上につ
   なげる。
 10 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
    府内の介護サービス事業所において、新型コロナ
   ウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必
   要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支
   援するとともに、平時から緊急時に備えた応援職員
   派遣体制の構築及び円滑な運営を行う。
 11 介護事業所等におけるハラスメント対策推進事業
   利用者・家族からのハラスメント防止策の普及促進
  を図るため、相談窓口を設置するとともに、対策研修
  を実施する。
 12 老人クラブを維持・活性化することで、高齢者の社
  会参加の場を守るとともに、地域包括ケアシステムの
  構築に寄与する。
 
 【部長後調整要求理由】
  非常勤職員の単価変更等による

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,299,290 0 0 1,299,290 0
要求額 1,449,504 0 0 1,449,504 0
内示額 1,384,264 0 0 1,384,264 0
調整要求額(部長後) 21 0 0 21 0
査定額 21 0 0 21 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

地域医療介護総合確保基金繰入金 地域医療介護総合確保基金繰入金 高齢者福祉事業基金繰入金 21 21

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府広域医療介護連携事業 21千円 要求どおり 21千円
 (1) 退院支援・在宅療養多職種連携のあ
    り方検討
21千円  
 
21千円

明細 大阪府広域医療介護連携事業 退院支援・在宅療養多職種連携のあり方検討(20151032-00490099)



ここまで本文です。