令和４年度当初予算（部長後調整要求） 子ども家庭センター運営費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：子ども家庭センター運営費(20050084) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ０歳から１８歳までの子どもにかかる相談の受理や児 |
○「児童福祉法」、「児童虐待防止法」に基づき、児童 |
| 童虐待通告による安全確保を最優先とした対応、また、 |
に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相 |
| おおむね２５歳までの青少年についての相談や町村にお |
談・通告に応じるための児童相談所の運営 |
| ける生活保護や母子家庭及び寡婦の方からの相談を行う |
（１）必要に応じ、子どもを児童福祉施設に入所させ、 |
| 。さらに、配偶者暴力相談支援センターを設置している |
あるいは里親等に委託を行う。また、児童の健全な育 |
| 。 |
成をはかるとともに、家庭復帰にむけて保護者や児童の |
| 開始終了年度 |
支援を行う。 |
| 昭和２３年度〜 |
（２）児童虐待等においては必要に応じ、一時保護をし |
| 根拠法令 |
て、子どもの安全確保のための緊急保護・行動観察など |
| 児童福祉法 |
を行う。 |
| 児童虐待の防止等に関する法律 |
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| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 |
○「ＤＶ防止法」における、『配偶者暴力相談支援セン |
| 母子及び寡婦福祉法 |
ター』として相談援助を行うとともに、「母子及び寡婦 |
| 社会福祉法 |
福祉法」に基づく支援等を行う。 |
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○子ども家庭センター６か所 |
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一時保護所 ２か所 |
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○負担割合 国１／２、府１／２ |
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○国庫基準 「児童福祉法による児童入所施設措 |
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置費等国庫負担金について」による |
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（活動指標） |
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相談対応件数 |
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平成29年度 11,306件 |
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平成30年度 12,208件 |
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令和元年度 15,753件 |
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令和 2年度 16,055件 |
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令和 3年度 17,436件 |
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令和 4年度 17,436件 |
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【部長後調整要求理由】 |
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〇非常勤職員の人件費改定のため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
277,341 |
24,370 |
0 |
17,103 |
235,868 |
| 要求額 |
327,398 |
31,541 |
0 |
15,229 |
280,628 |
| 内示額 |
327,398 |
31,541 |
0 |
15,229 |
280,628 |
| 調整要求額（部長後） |
▲21 |
0 |
0 |
0 |
▲21 |
| 査定額 |
▲21 |
0 |
0 |
0 |
▲21 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 雑入 |
福祉費雑入 |
児童福祉事業雑入 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫負担金 |
児童福祉費負担金 |
児童福祉事業負担金 |
0 |
0 |
|
| 福祉使用料 |
児童福祉使用料 |
児童福祉事業使用料 |
0 |
0 |
|
| 福祉手数料 |
児童福祉手数料 |
児童福祉事業手数料 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
児童福祉事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 子ども家庭センター運営費 |
▲21 千円 |
要求どおり |
▲21 千円 |
| (1) センター管理費等 |
▲6 千円 |
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▲6 千円 |
| (2) 被虐待児こころのケア機能強化事業 |
▲15 千円 |
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▲15 千円 |
明細
子ども家庭センター運営費 センター管理費等(20050084-00010026)
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明細
子ども家庭センター運営費 被虐待児こころのケア機能強化事業(20050084-00010074)
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