令和4年度当初予算(部長後調整要求) 離職者等再就職訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教                            【部長後調整要求理由】                                        
 育訓練機関等の知識やノウハウ等を有効に活用して、多                            非常勤職員の報酬単価改定等に伴う調整                                 
 様な職業訓練を提供するとともに、職業訓練受講機会の                          
 確保・拡大を図る。                                          
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」                                 
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の7第3項                         
 ・国委託事業 :国庫負担10/10                                  
 ・債務負担行為:令和4年度〜令和5年度                                
   限度額283,722千円                        
         令和4年度〜令和6年度                                
         限度額8,745千円                                 
 ・事業開始年度:平成13年度                                     
開始終了年度                                              
 平成13年度〜                                            
根拠法令                                                
 職業能力開発促進法他                                         

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,277,632 1,277,632 0 0 0
要求額 1,235,533 1,235,533 0 0 0
内示額 1,235,533 1,235,533 0 0 0
調整要求額(部長後) ▲6,389 ▲6,389 0 0 0
査定額 ▲6,389 ▲6,389 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 ▲6,389 ▲6,389

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業                 ▲6,389 千円 要求どおり                         ▲6,389 千円
 (1) 離職者等再就職訓練事業              ▲6,389 千円                               ▲6,389 千円

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)



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