令和４年度当初予算（部長後調整要求） 介護支援専門員資質向上事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：介護支援専門員資質向上事業費(20000726) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険制度の円滑な推進のために、制度の要となる |
１ 介護支援専門員養成・研修事業 |
| 介護支援専門員の資質向上を図るため、実務研修、現任 |
介護保険制度の適切かつ円滑な運営に資するため |
| 研修、更新研修、再研修を実施する。 |
必要な知識、技能を有する介護支援専門員の養成を |
| また、地域包括ケアの中核的役割を担う主任介護支援 |
図るため、実務研修をより充実させて実施するとと |
| 専門員を養成する主任介護専門員研修及び主任介護支援 |
もに、実務についてからの資質向上のための現任研 |
| 専門員更新研修を実施する。 |
修を実施する。 |
| 介護支援専門員及び研修修了情報について、全国共通 |
また、介護保険法により定められた介護支援専門 |
| の名簿管理支援システム（介護保険事業者及び介護支援 |
員証更新時に更新研修を実施し、介護支援専門員専 |
| 専門員管理システム）により、登録・管理を行う。 |
門員資格登録簿登載後、一定の期間、所定の研修を |
| 開始終了年度 |
修了していない者に対しては再研修を実施する。 |
| 平成１１年度〜 |
さらに、主任介護支援専門員を養成する主任研修 |
| 根拠法令 |
及び主任更新研修を実施する。 |
| 介護保険法第６９条の２ほか |
なお、これらの研修の実施状況について、研修向 |
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上委員会において評価を行うことにより、ＰＤＣＡ |
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サイクルを構築し、研修水準の向上を図る。 |
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【成果指標】研修修了者数 |
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令和２年度 2,083人 |
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令和３年度 7,038人（見込） |
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令和４年度 6,849人（見込） |
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２ 介護支援専門員名簿作成等事業 |
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介護支援専門員に係る情報について、全国共通の |
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名簿管理システムにより登録管理する。 |
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【成果指標】介護支援専門員証交付件数 |
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令和２年度 1,800件 |
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令和３年度 4,836件（見込） |
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令和４年度 5,637件（見込） |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員の単価変更等による |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
18,209 |
0 |
0 |
20,052 |
▲1,843 |
| 要求額 |
20,181 |
0 |
0 |
21,895 |
▲1,714 |
| 内示額 |
20,181 |
0 |
0 |
21,895 |
▲1,714 |
| 調整要求額（部長後） |
39 |
0 |
0 |
0 |
39 |
| 査定額 |
39 |
0 |
0 |
0 |
39 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉手数料 |
高齢者福祉手数料 |
高齢者福祉事業手数料 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護支援専門員名簿作成等事業費 |
39千円 |
要求どおり |
39千円 |
| (1) 介護支援専門員名簿作成等事業費 |
39千円 |
|
39千円 |
明細
介護支援専門員名簿作成等事業費 介護支援専門員名簿作成等事業費(20000726-00130035)
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