令和4年度当初予算(部長後調整要求) 教育調査広報費

管理事業名 :教育総務事業 予算要求課 教育総務企画課
事業名 :教育調査広報費(19962969) 予算計上課 教育総務企画課
款名・項名・目名 :教育費 教育総務費 事務局費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 ○地方教育費調査は、統計法(平成19年法律第53号                            ○地方教育費調査とは、教育委員会等における教育費調                          
 )第19条第1項に基づく一般統計調査であり、地方に                            査、知事部局における生涯学習関連費調査、教育行政調                          
 おける教育費及び教育行政組織の実態を明らかにするこ                            査(教育委員会の類型、教育委員及び教育長の属性、事                          
 とを目的とする。また、学校教員統計調査は、同法に基                            務局の本務職員数等)である。                                     
 づく基幹統計調査であり、学校の教員構成並びに教員の                            ○また、学校教員統計調査は、「学校調査」、「教員個                          
 個人属性、職務態度及び異動状況等を明らかにすること                            人調査」及び「教員異動調査」からなる、                                
 を目的とする。これら調査において教育に関する基本事                            ○点字化事業とは、府民向けの刊行物を点字化する事業                          
 項(学校教育、教育行政、教員の更生等)を明らかにし、                            である。                                              
 国・地方を通じた教育諸施策の検討・立案するための基                            【部長後調整理由】                                          
 礎資料を得るために実施されている。                                    最低賃金の改定、非常勤職員の職員手当支給率改定、地                          
 ○点字化事業は、視覚障がい者へのサービス向上と府政                            方公務員等共済組合法の適用拡大に伴う調整                               
 への参加促進を図ることを目的とする。                                 
根拠法令                                                
 統計法                                                

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 883 414 0 0 469
要求額 1,739 1,270 0 0 469
内示額 1,739 1,270 0 0 469
調整要求額(部長後) 15 15 0 0 0
査定額 15 15 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 教育調査費                       15千円 要求どおり                         15千円
 (1) 学校教員統計調査費                15千円                               15千円

明細 教育調査費 学校教員統計調査費(19962969-00010019)



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