令和4年度当初予算(部長後調整要求) 私立専修学校等振興助成費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立専修学校等振興助成費(19962848) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減及び                            1.私立専修学校等振興助成費                                     
 経営の健全化を図り、私立専修学校及び私立外国人学校                            (1)私立専修学校高等課程経常費補助金                                
 の健全な発達に資する。                                          【事業内容】高等課程を設置する学校法人に対し、経常                          
開始終了年度                                                      的経費等の一部を助成                                   
 昭和61年度〜                                              【積算根拠】補助単価:326,700円×3,348人                         
根拠法令                                                  【成果指標】私立学校の教育条件の維持向上、保護者負                          
 私立学校振興助成法第10条                                              担の軽減及び経営の健全性を高める                             
 地方自治法第232条の2                                         【活動指標】補助金支出額(経常費助成)                                
       R02実績 16校  959,336千円                        
       R03見込 17校 1,131,990千円                        
       R04見込 17校 1,093,792千円                        
 【事業手法の妥当性】                                         
 教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減及び経                          
 営の健全化を図るため、私立学校振興助成法等に基づき                          
 知事の裁量により助成。                                        
                                                    
 (2)私立外国人学校振興補助金                                    
 【事業内容】外国人学校を設置する学校法人に対し、経                          
       常的経費等の一部を助成                                  
 【積算根拠】補助単価:77,000円×782人                            
 【成果指標】教育条件の維持向上、保護者負担の軽減                           
 【活動指標】補助金支出額(外国人学校)                                
       R02実績 4校  60,599千円                           
       R03見込 4校  61,446千円                           
       R04見込 4校  60,214千円                           
 【事業手法の妥当性】                                         
 教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減を図る                          
 ため、私立学校振興助成法等に基づき知事の裁量により                          
 助成。                                                
 【自己評価】                                             
 私立学校振興助成法の対象となる専修学校・各種学校に                          
 助成を行い、所期の目的達成に寄与している。                              
 【部長後調整要求理由】                                        
 令和4年度の私学助成に係る国助成単価の改定に伴う減                          
 額。                                                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,238,580 0 0 0 1,238,580
要求額 1,158,684 0 0 0 1,158,684
内示額 1,158,684 0 0 0 1,158,684
調整要求額(部長後) ▲4,520 0 0 0 ▲4,520
査定額 ▲4,520 0 0 0 ▲4,520

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立専修学校等振興助成費                ▲4,520 千円 要求どおり                         ▲4,520 千円
 (1) 私立専修学校高等課程経常費補助金         ▲4,520 千円                               ▲4,520 千円

明細 私立専修学校等振興助成費 私立専修学校高等課程経常費補助金(19962848-00040002)



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