令和4年度当初予算(部長後調整要求) 高等職業技術専門校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :高等職業技術専門校運営費(19962112) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  新規学校卒業者及び中高年齢者等に対し基礎的な技能                           【部長後調整要求理由】                                        
 訓練を実施し、就職の促進を図り、産業界の要求する技                            非常勤職員の報酬単価改定等に伴う調整                                 
 能労働者の養成を図る。また、職業訓練指導員の技術指                          
 導、生活・職業指導の両面での資質向上を図るため、計                          
 画的・効率的な指導員研修を実施する。                                 
根拠法令                                                
 職業能力開発促進法第15条、第16条                                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 547,220 330,503 0 51,232 165,485
要求額 565,645 342,740 0 49,500 173,405
内示額 565,645 342,740 0 49,500 173,405
調整要求額(部長後) 10,188 6,995 0 0 3,193
査定額 10,188 6,995 0 0 3,193

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

物品売払収入 商工労働費物品売払収入 職業訓練事業物品売払代金 0 0
商工労働費国庫補助金 職業能力開発費補助金 職業訓練事業補助金 0 0
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 7,118 7,118
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 ▲123 ▲123
商工労働受託事業収入 職業能力開発受託事業収入 職業訓練事業受託金 0 0
商工労働手数料 職業能力開発手数料 職業訓練事業手数料 0 0
雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 0 0
商工労働使用料 職業能力開発使用料 職業訓練事業使用料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 高等職業技術専門校運営費                10,188千円 要求どおり                         10,188千円
 (1) 運営費                      10,666千円                               10,666千円
 (2) 非常勤嘱託員(欠員代替)             ▲318 千円                               ▲318 千円
 (3) 技術専門校活性化のための運営費          ▲37 千円                               ▲37 千円
 (4) 精神障害者等の受入体制の整備           ▲76 千円                               ▲76 千円
 (5) 精神障害者等の受入れに係るノウハ        
    ウ普及・対応力強化事業        
▲47 千円                              
                             
▲47 千円

明細 高等職業技術専門校運営費 運営費(19962112-00010002)

明細 高等職業技術専門校運営費 非常勤嘱託員(欠員代替)(19962112-00010008)

明細 高等職業技術専門校運営費 技術専門校活性化のための運営費(19962112-00010057)

明細 高等職業技術専門校運営費 精神障害者等の受入体制の整備(19962112-00010389)

明細 高等職業技術専門校運営費 精神障害者等の受入れに係るノウハウ普及・対応力強化事業(19962112-00010391)



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