ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和4年度当初予算通常 > 一般会計  > 社会保障・税番号制度システム事業費

令和4年度当初予算(経常的経費) 社会保障・税番号制度システム事業費

管理事業名 :デジタル行政推進事業 予算要求課 デジタル行政推進課
事業名 :社会保障・税番号制度システム事業費(20210011) 予算計上課 デジタル行政推進課
款名・項名・目名 :総務費 スマートシティ戦略費 デジタル行政推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 社会保障・税番号制度                                           国・都道府県・市町村等との情報連携に必要となるシス                          
 複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報である                            テムの維持・運用管理を行う。                                     
 ということの確認を行うための基盤であり、社会保障・                            さらに、総務省の自治体セキュリティ強化案を踏まえて                          
 税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の                            、必要な機器の調達などセキュリティ対策に取り組む。                          
 高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(イン                            1.「団体内統合宛名システム」                                    
 フラ)である。                                              令和3年10月から令和8年9月:運用保守                               
根拠法令                                                  ※令和3年10月にシステム更新                                    
 番号法                                                  2.「中間サーバ」                                          
 ・中間サーバ整備のための負担金                                    
 3.「自治体情報セキュリティ強靭性向上対策」                             
 ・大阪版自治体情報セキュリティクラウド調査・概要                           
  設計業務委託                                           
 ・大阪版自治体情報セキュリティクラウド構築・運用                           
  報告業務委託                                           
   目 的 大阪版自治体情報セキュリティクラウド                           
  構築・運用報告業務委託                            
 <活動指標>                                             
 令和2年度決算額 45,692千円                                  
 令和3年度決算見込額 58,027千円                                
 令和4年度要求額 22,769千円                                  
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  団体内統合宛名システム運用保守業務委託                               
 ・期間                                                
  令和 4年度〜令和 8年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  392千円                                             

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 58,027 4,072 0 0 53,955
要求額 22,769 0 0 0 22,769
査定額 22,769 0 0 0 22,769

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 スマートシティ戦略費補助金 デジタル行政推進事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 社会保障・税番号制度システム事業            22,769千円 要求どおり                         22,769千円
 (1) 団体内統合宛名システム整備事業費         10,892千円                               10,892千円
 (2) 中間サーバ整備費                 11,866千円                               11,866千円
 (3) 自治体情報セキュリティ強靭性向上        
    対策費        
11千円                              
                             
11千円

明細 社会保障・税番号制度システム事業 団体内統合宛名システム整備事業費(20210011-00390074)

明細 社会保障・税番号制度システム事業 中間サーバ整備費(20210011-00390075)

明細 社会保障・税番号制度システム事業 自治体情報セキュリティ強靭性向上対策費(20210011-00390076)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。