令和４年度当初予算（経常的経費） 社会保障・税番号制度システム事業費
| 管理事業名 |
：デジタル行政推進事業 |
予算要求課 |
デジタル行政推進課 |
| 事業名 |
：社会保障・税番号制度システム事業費(20210011) |
予算計上課 |
デジタル行政推進課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 スマートシティ戦略費 デジタル行政推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 社会保障・税番号制度 |
国・都道府県・市町村等との情報連携に必要となるシス |
| 複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報である |
テムの維持・運用管理を行う。 |
| ということの確認を行うための基盤であり、社会保障・ |
さらに、総務省の自治体セキュリティ強化案を踏まえて |
| 税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の |
、必要な機器の調達などセキュリティ対策に取り組む。 |
| 高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（イン |
１．「団体内統合宛名システム」 |
| フラ）である。 |
令和３年10月から令和８年９月：運用保守 |
| 根拠法令 |
※令和３年10月にシステム更新 |
| 番号法 |
２．「中間サーバ」 |
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・中間サーバ整備のための負担金 |
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３．「自治体情報セキュリティ強靭性向上対策」 |
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・大阪版自治体情報セキュリティクラウド調査・概要 |
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設計業務委託 |
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・大阪版自治体情報セキュリティクラウド構築・運用 |
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報告業務委託 |
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目 的 大阪版自治体情報セキュリティクラウド |
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構築・運用報告業務委託 |
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＜活動指標＞ |
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令和２年度決算額 45,692千円 |
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令和３年度決算見込額 58,027千円 |
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令和４年度要求額 22,769千円 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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団体内統合宛名システム運用保守業務委託 |
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・期間 |
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令和 ４年度〜令和 ８年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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392千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
58,027 |
4,072 |
0 |
0 |
53,955 |
| 要求額 |
22,769 |
0 |
0 |
0 |
22,769 |
| 査定額 |
22,769 |
0 |
0 |
0 |
22,769 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫補助金 |
スマートシティ戦略費補助金 |
デジタル行政推進事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 社会保障・税番号制度システム事業 |
22,769千円 |
要求どおり |
22,769千円 |
| (1) 団体内統合宛名システム整備事業費 |
10,892千円 |
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10,892千円 |
| (2) 中間サーバ整備費 |
11,866千円 |
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11,866千円 |
(3) 自治体情報セキュリティ強靭性向上
対策費 |
11千円 |
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11千円 |
明細
社会保障・税番号制度システム事業 団体内統合宛名システム整備事業費(20210011-00390074)
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明細
社会保障・税番号制度システム事業 中間サーバ整備費(20210011-00390075)
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明細
社会保障・税番号制度システム事業 自治体情報セキュリティ強靭性向上対策費(20210011-00390076)
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