事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １土地対策推進費 |
１【土地対策推進費】 |
| 土地取引規制の的確な運用により、大阪府域における土 |
【事業内容】 |
| 地取引の適正化を図る。 |
一定面積以上の土地売買等を行ったときは届出が義務 |
| ２地価調査費 |
付けられており、土地の利用目的について審査を行うこ |
| 一般の土地取引価格の指標を与えるとともに、国土利用 |
とにより土地利用の適正化を図る。 |
| 計画法に基づく届出価格に対する審査の基準となること |
【活動指標】 |
| により、適正な地価の形成を図る。 |
届出件数 R2 304件、R3見込 353件、R4見込 368件 |
| ３大阪版地方分権推進制度交付金 |
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| 市町村への事務移譲にかかる交付金を支出する。 |
【成果指標】 |
| 根拠法令 |
・土地利用の適正化を図る。 |
| 国土利用計画法 |
R2 勧告0件 助言17件、R3見込 勧告0件 助言17件、R4 |
| 国土利用計画法施行令 |
見込 勧告0件 助言17件 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律 |
２【地価調査費】 |
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【事業内容】 |
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府内の各地域の標準的な地点（基準地）を選定し、不 |
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動産鑑定士による基準地の鑑定評価価格を基に、その結 |
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果を審査・調整を行い、毎年１回７月１日時点の基準地 |
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の１平方メートル当たりの正常な価格を判定・公表する |
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ための価格算定経費である。 |
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【活動指標】 |
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・基準地価格の判定・公表（基準地数） |
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R2 689地点、R3 689地点、R4見込 689地点 |
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【成果指標】 |
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基準地の価格を判定し、大阪府公報による公告、報道 |
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機関への報道提供等により、上記基準地の価格等を広く |
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府民に周知し、一般の土地取引価格の指標を与える。 |
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３【大阪版地方分権推進制度交付金】 |
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大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づき、国土利用 |
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計画法にかかる届出事務、同法にかかる遊休土地の認定 |
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事務及び公有地の拡大の推進に関する法律にかかる届出 |
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申出事務の３事務の市町村への事務移譲にかかる交付金 |
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を支出する。 |
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【活動指標】 |
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・市町村が処理した事務に対し交付 R2 10,790千円 、 |
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R3見込 12,367千円、R4見込 11,947千円 |
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【成果指標】 |
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・処理件数 R2 304件、R3見込 372件、R4見込 386件 |
