事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １ 計量指導普及費 |
１ 計量指導普及費 |
| 計量法に基づく登録、届出の受理を行うとともに、 |
（１）特定計量器の製造、修理、販売を行う事業者の届 |
| 計量関係団体等の指導育成、関係行政機関との連絡調 |
出事務及び指導。 |
| 整を図る。 |
（２）指定製造事業者に係る検査及び指導。 |
| ２ 計量器検定費 |
（３）計量証明を行う事業者の登録事務及び指導。 |
| 計量法に基づき、特定計量器（検定対象器種）の適 |
（４）計量士登録の進達（経産大臣）事務及び指導。 |
| 正な検定を効果的に実施し、もって経済の発展に寄与 |
（５）適正計量管理事業所の指定・検査事務及び指導。 |
| する。 |
（６）「計量強調月間」行事の取り組み（暮らしと計量 |
| ３ 計量器定期検査費 |
展、表彰式の開催、啓発講演会の開催） |
| 計量法に基づき、適正な計量を確保し、もって経済 |
（７）消費者団体及び計量関係団体の指導。 |
| の発展に寄与する。 |
（８）経済産業省等が開催する会議への出席等。 |
| 根拠法令 |
（９）公的質量標準供給体制の改革に伴う「質量標準管 |
| １ 計量法・計量法施行令・計量法施行規則 |
理マニュアル」の承認事務。 |
| 指定製造事業者の指定に関する省令 |
（活動指標） |
| ２ 計量法・計量法施行令・計量法施行規則 |
製造修理販売届出数 |
| 基準器検査規則 |
R1年度(実績)16件、R2年度(実績)10件、 |
| ３ 計量法・計量法施行令・計量法施行規則 |
R3年度(見込)30件、R4年度(見込)30件 |
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２ 計量器検定費 |
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（１）特定計量器の検定 |
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（２）基準器の検査 |
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（活動指標） |
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特定計量器の検定及び基準器検査個数 |
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R1年度(実績)51,681個、R2年度(実績)43,866個、 |
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R3年度(見込)51,154個、R4年度(見込)52,013個 |
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特定計量器の立入検査件数 |
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R1年度(実績)27件、R2年度(実績)5件、 |
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R3年度(見込)30件、R4年度(見込)29件 |
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３ 計量器定期検査費 |
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（１）計量法第19条に基づき、日常商取引に使用してい |
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る特定計量器について市町村（但し、特定市(大阪 |
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市他12市)を除く）単位に検査を実施するとともに |
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、土地又は建物に取り付けてある大型計量器等につ |
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いては、その所在の場所において検査を実施する。 |
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（２）計量法第116条に基づき、府下の計量証明事業者 |
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が計量証明に使用する特定計量器の検査を行う。 |
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（３）計量法第148条に基づき、商品の販売に係る事業 |
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者、計量関係事業者及び特定計量器の使用者に対し |
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て立入検査を実施し、適正計量の確保を図る。 |
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（活動指標） |
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特定計量器の検査個数 |
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R1年度(実績)3,424個、R2年度(実績)4,632個、 |
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R3年度(見込)5,945個、R4年度(見込)5,153個 |
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特定計量器の立入検査件数 |
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R1年度(実績)427件、R2年度(実績)31件、 |
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R3年度(見込)432件、R4年度(見込)577件 |
