令和3年度当初予算(政策的経費) 管理費(用途廃止事業費)

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :管理費(用途廃止事業費)(20120345) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、耐震性                            1.耐震性の低い住宅等                                        
 の低い住宅で耐震改修の施工性や住宅経営上の観点等か                            【事業内容】                                             
 ら入居者への適切な対応を図り用途廃止を行う。                                 大阪府営住宅ストック活用事業計画において、耐震                          
開始終了年度                                                 改修の施工性等により耐震化を図ることが困難な住棟                          
 平成28年度〜令和 7年度                                         や、応募倍率が1倍未満となるような需要が低い団地                          
根拠法令                                                   について、入居者への適切な対応を図り用途廃止を行                          
 公営住宅法                                                 う。                                                
 建築物の耐震改修の促進に関する法律                                                                                       
 借地借家法                                                2.建替え事業に伴う用途廃止                                     
 【事業内容】                                             
   建替え団地において、必要戸数を建設した上で、空                          
  住棟となった耐震性の低い住棟を撤去するため、用途                          
  廃止を行う。                                            
                                                    
 ≪活動指標≫(移転戸数(計画))                                   
   令和元年度 447戸                                       
   令和2年度  530戸                                      
   令和3年度  624戸                                      
                                                    
 ≪成果指標≫(移転戸数(実績))                                   
   令和元年度 272戸                                       
   令和2年度  212戸(予定)                                  
                                                    
 ≪自己評価≫                                             
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化                          
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次用途廃止す                        
  ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。                            
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  令和3年度府営住宅撤去工事                                     
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 5年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  1,032,935千円                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初 282,392 99,403 0 182,989 0
要求額 787,257 298,861 0 488,396 0
査定額 787,257 298,861 0 488,396 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 488,396 488,396
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 298,861 298,861

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業                        597,740千円 要求どおり                         597,740千円
 (1) 公共事業                     597,740千円                               597,740千円
2 単独事業                        189,517千円 要求どおり                         189,517千円
 (1) 単独事業                     189,517千円                               189,517千円

明細 単独事業 単独事業(20120345-00010001)

明細 公共事業 公共事業(20120345-00020002)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。