令和3年度当初予算(政策的経費) 建設事業費
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :建設事業費(20120330) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
1.府営住宅の耐震化率を令和7年までに98%以上に | 【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。 |
する。 | |
2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層 | 【事業目標】 |
が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向 | 令和3年度は396戸(着手戸数)を目標に整備 |
上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし | する。(うち、MAIハウス8戸) |
ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など | |
変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住 | |
環境を備えた府営住宅の整備を行う。 | |
開始終了年度 | 【事業実施】令和3年度 : 令和4年度 : 令和5年度 |
平成28年度〜令和 7年度 | 3年割 12% : 56% : 32% |
根拠法令 | ※府営住宅建設事業が複数年(3年)に跨っており、 |
公営住宅法 | 各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。 |
【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数) | |
令和元年度 745戸 | |
令和2年度 589戸(予定) | |
令和3年度要求 396戸 | |
【成果指標】 | |
令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体) | |
98.0% | |
令和2年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) | |
93.8% | |
【債務負担行為の目的・期間・限度額】 | |
《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため | |
《期 間》令和3年度〜令和5年度 | |
《限度額》 7,834,883千円 | |
【自己評価】 | |
大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 | |
率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ | |
とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 | |
債務負担行為 | |
・事項 | |
令和3年度府営住宅建設工事 | |
・期間 | |
令和 3年度〜令和 5年度 | |
・限度額(限度額文言) | |
7,834,883千円 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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前年度当初 | 15,372,307 | 6,358,465 | 6,340,000 | 2,673,842 | 0 |
要求額 | 23,726,849 | 10,098,863 | 9,995,000 | 3,632,986 | 0 |
査定額 | 23,726,849 | 10,098,863 | 9,995,000 | 3,632,986 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 10,098,863 | 10,098,863 | ||
府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 3,632,986 | 3,632,986 | ||
府債 | 府営住宅債 | 府営住宅建設事業債 | 9,995,000 | 9,995,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公共事業 | 20,197,765千円 | 要求どおり | 20,197,765千円 |
(1) 公共事業 | 20,197,765千円 | 20,197,765千円 | |
2 単独事業 | 3,529,084千円 | 要求どおり | 3,529,084千円 |
(1) 単独事業 | 3,526,211千円 | 3,526,211千円 | |
(2) 一般事業 | 2,873千円 | 2,873千円 |
備考 |
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債務負担行為有り |