令和3年度当初予算(政策的経費) 建設事業費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :建設事業費(20120330) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 1.府営住宅の耐震化率を令和7年までに98%以上に                            【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。                               
   する。                                                                                                   
                                                                                                         
 2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層                            【事業目標】                                             
   が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向                             令和3年度は396戸(着手戸数)を目標に整備                           
   上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし                             する。(うち、MAIハウス8戸)                                  
   ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など                                                                               
   変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住                                                                               
   環境を備えた府営住宅の整備を行う。                                                                                     
開始終了年度                                                【事業実施】令和3年度 : 令和4年度 : 令和5年度                       
 平成28年度〜令和 7年度                                         3年割   12%  :  56%  :  32%                  
根拠法令                                                  ※府営住宅建設事業が複数年(3年)に跨っており、                           
 公営住宅法                                                 各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。                            
                                                    
 【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数)                                
   令和元年度    745戸                                    
   令和2年度    589戸(予定)                              
   令和3年度要求  396戸                                  
                                                    
 【成果指標】                                             
   令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体)                             
                 98.0%                              
   令和2年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体)                          
                 93.8%                              
                                                    
 【債務負担行為の目的・期間・限度額】                                 
  《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため                            
  《期 間》令和3年度〜令和5年度                                  
  《限度額》 7,834,883千円                                
                                                    
 【自己評価】                                             
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化                          
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ                        
  とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。                              
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  令和3年度府営住宅建設工事                                     
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 5年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  7,834,883千円                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初 15,372,307 6,358,465 6,340,000 2,673,842 0
要求額 23,726,849 10,098,863 9,995,000 3,632,986 0
査定額 23,726,849 10,098,863 9,995,000 3,632,986 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 10,098,863 10,098,863
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 3,632,986 3,632,986
府債 府営住宅債 府営住宅建設事業債 9,995,000 9,995,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業                        20,197,765千円 要求どおり                         20,197,765千円
 (1) 公共事業                     20,197,765千円                               20,197,765千円
2 単独事業                        3,529,084千円 要求どおり                         3,529,084千円
 (1) 単独事業                     3,526,211千円                               3,526,211千円
 (2) 一般事業                     2,873千円                               2,873千円

明細 公共事業 公共事業(20120330-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120330-00020002)

明細 単独事業 一般事業(20120330-00020013)

備考
債務負担行為有り


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