令和3年度当初予算(課長後調整要求) 耐震改修事業費
管理事業名 |
:府営住宅事業 |
予算要求課 |
住宅経営室 |
事業名 |
:耐震改修事業費(20120334) |
予算計上課 |
住宅経営室 |
款名・項名・目名 |
:府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
今後30年以内に70〜80%の確率で発生が予想されてい |
【事業内容】 |
る東南海・南海地震などの大地震に対応するため、「建 |
大阪府営住宅ストック総合活用計画(平成28年12月) |
築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく国の基本 |
に基づき、耐震性の低い住宅の耐震診断、改修計画策定 |
的な方針を受けて、耐震性の低い府営住宅について現行 |
及び耐震評価機関による構造評価を取得し、実施設計を |
の建築基準法と同等の耐震性能を確保することを目的と |
経て工事を実施する。 |
する。 |
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開始終了年度 |
【事業目標】 |
平成28年度〜令和 4年度 |
耐震性の低い府営住宅について、耐震化率を令和7年度 |
根拠法令 |
末までに98%以上にする。 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
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【課長後調整理由】 |
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事業スケジュールの遅延により、新たな債務負担行為が |
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必要となったため |
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【活動指標】 |
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■事業着手戸数(計画策定) |
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令和元年度 0戸(高層) |
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0戸(中層) |
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令和2年度 0戸(高層) |
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0戸(中層) |
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令和3年度 0戸(高層) |
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0戸(中層) |
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■工事着工戸数 |
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令和元年度 0戸(高層) |
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688戸(中層) |
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令和2年度 0戸(高層) |
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545戸(中層) |
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令和3年度 105戸(高層) |
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0戸(中層) |
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【成果指標】 |
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令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体) |
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98.0% |
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令和2年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) |
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93.8% |
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【自己評価】 |
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大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 |
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率98.0%を設定しており、府営住宅を順次耐震改修す |
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ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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令和3年度府営住宅耐震改修工事 |
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・期間 |
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令和 3年度〜令和 4年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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250,560千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
前年度当初 |
831,618 |
378,413 |
0 |
453,205 |
0 |
要求額 |
767,450 |
346,958 |
0 |
420,492 |
0 |
調整要求額(課長後) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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府営住宅費国庫補助金 |
府営住宅費補助金 |
社会資本整備総合交付金 |
0 |
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府営住宅整備基金繰入金 |
府営住宅整備基金繰入金 |
府営住宅整備基金繰入金 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 公共事業 |
0千円 |
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(1) 公共事業 |
0千円 |
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2 単独事業 |
0千円 |
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(1) 単独事業 |
0千円 |
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明細
公共事業 公共事業(20120334-00010001)
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明細
単独事業 単独事業(20120334-00020002)
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