令和3年度補正(11号)(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 商工労働部に従事する職員費を計上する。   1.大阪産業経済リサーチセンター事業
開始終了年度             16.6名  146,162千円
 令和 3年度〜令和 3年度   2.立地推進事業
             7.6名  66,918千円
  3.経営支援事業
            21.5名  189,307千円
  4.国際ビジネス交流事業
            12.7名  111,823千円
  5.商業振興事業
             8.5名  74,842千円
  6.商工振興総務企画事業
            37.5名  330,186千円
  7.商工労働総務事業
            37.4名  329,306千円
  8.新エネルギー産業推進事業
            20.4名  179,621千円
  9.新事業創造事業
             9.5名  83,647千円
 10.製造業振興事業
              21名  184,904千円
 11.産業立地賃貸事業
             2.1名  18,490千円
 12.ライフサイエンス推進事業
            16.2名  142,640千円
 13.貸金業対策事業
             7.7名  67,798千円
 14.政策融資事業
             6.6名  58,113千円
 15.制度融資事業
             7.7名  67,798千円
 16.計量検定所管理運営事業
              28名  246,539千円
 17.雇用就労支援事業
              30名  264,149千円
 18.労政管理事業
            23.7名  208,677千円
 19.労働対策事業
             8.2名  72,200千円
 20.労政・労働福祉事業
            38.3名  337,230千円
 21.職業訓練事業
           163.8名  1,442,253千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 4,686,120 453,752 0 0 4,232,368
補正額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) ▲63,517 ▲116,243 0 0 52,726
査定額 ▲63,517 ▲116,243 0 0 52,726

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 221,026 0 0
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 232,726 ▲116,243 ▲116,243

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員
  費
▲10,930 千円 要求どおり
 
▲10,930 千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業
    職員費
▲10,930 千円  
 
▲10,930 千円
2 立地推進事業職員費 ▲20,059 千円 要求どおり ▲20,059 千円
 (1) 立地推進事業職員費 ▲20,059 千円   ▲20,059 千円
3 経営支援事業職員費 9,140千円 要求どおり 9,140千円
 (1) 経営支援事業職員費 9,140千円   9,140千円
4 国際ビジネス交流事業職員費 ▲12,430 千円 要求どおり ▲12,430 千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費 ▲12,430 千円   ▲12,430 千円
5 商業振興事業職員費 ▲13,023 千円 要求どおり ▲13,023 千円
 (1) 商業振興事業職員費 ▲13,023 千円   ▲13,023 千円
6 商工振興総務企画事業職員費 178,419千円 要求どおり 178,419千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費 178,419千円   178,419千円
7 商工労働総務事業職員費 80,800千円 要求どおり 80,800千円
 (1) 商工労働総務事業職員費 80,800千円   80,800千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費 13,654千円 要求どおり 13,654千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費 13,654千円   13,654千円
9 新事業創造事業職員費 ▲4,218 千円 要求どおり ▲4,218 千円
 (1) 新事業創造事業職員費 ▲4,218 千円   ▲4,218 千円
  製造業振興事業職員費 ▲75,140 千円 要求どおり ▲75,140 千円
 (1) 製造業振興事業職員費 ▲75,140 千円   ▲75,140 千円
11 産業立地賃貸事業職員費 ▲1,035 千円 要求どおり ▲1,035 千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費 ▲1,035 千円   ▲1,035 千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費 ▲23,327 千円 要求どおり ▲23,327 千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費 ▲23,327 千円   ▲23,327 千円
13 貸金業対策事業職員費 ▲3,204 千円 要求どおり ▲3,204 千円
 (1) 貸金業対策事業職員費 ▲3,204 千円   ▲3,204 千円
14 政策融資事業職員費 ▲3,126 千円 要求どおり ▲3,126 千円
 (1) 政策融資事業職員費 ▲3,126 千円   ▲3,126 千円
15 制度融資事業職員費 ▲3,204 千円 要求どおり ▲3,204 千円
 (1) 制度融資事業職員費 ▲3,204 千円   ▲3,204 千円
16 計量検定所管理運営事業職員費 ▲18,830 千円 要求どおり ▲18,830 千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費 ▲18,830 千円   ▲18,830 千円
17 雇用就労支援事業職員費 ▲42,047 千円 要求どおり ▲42,047 千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費 ▲42,047 千円   ▲42,047 千円
18 労政管理事業職員費 ▲778 千円 要求どおり ▲778 千円
 (1) 労政管理事業職員費 ▲778 千円   ▲778 千円
19 労働対策事業職員費 ▲3,239 千円 要求どおり ▲3,239 千円
 (1) 労働対策事業職員費 ▲3,239 千円   ▲3,239 千円
20 労政・労働福祉事業職員費 ▲45,292 千円 要求どおり ▲45,292 千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費 ▲45,292 千円   ▲45,292 千円
21 職業訓練事業職員費 ▲65,648 千円 要求どおり ▲65,648 千円
 (1) 職業訓練事業職員費 ▲65,648 千円   ▲65,648 千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。